(2) 資本主義の成立と児童問題の発生
新たな貧困問題に対して, 労働に就いていないものを強制的に労働させるこ
とで問題解決を図り, 1349年に英国労働者条例が出された。これは「労働可能
で60歳以内の自活の手段のない人はすべて, 男でも女でも命ぜられた仕事に法
定賃金で従事すべきこと 命ぜられた仕事を拒否する者は投獄される」ことを
規定していた。そして、労働不能,虚弱な貧民への考慮もなく、抜本的な貧困
問題の解決をめざしたものとはなっていない。も
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産業革命後, それまで糧を得ていた農地などが牧羊地に転換され, 労働と生
活の基盤を失う者が大量に現れ,都市に流入していった。 絶対王政による中央
集権国家の安定をめざし, 社会秩序の混乱の解決策として, 立法措置を講じ,
国家施策として貧困問題に対処するために, 救貧法を規定していくこととなっ
た。 イギリスで問題となっていた乞食, 浮浪者の問題を解消する目的で, 1530
年「乞食および浮浪者の処罰に関する法律」が出され翌年施行された。 働くこ
とができない貧民は法の規定のもとに乞食を認め,働くことができるものの
食は禁止し,強制的に故郷に返して仕事に就くべきとし, 労働可能なものの乞
食や浮浪を罰するとした。 しかし、問題の解消とはならず, 1536年「強壮な浮
浪者と乞食の処罰のための法律」が出された。 救貧法の起源とみなされている
法令である。この法令は浮浪乞食, 施与の禁止とより強固な方策をつくり, 貧
民を都市から帰還させようとしていた。 児童に対しても「怠惰な生活をしたり
乞食をしたりするような状態にある5歳以上14歳以下の児童は都市や町の役人
によって農業やそのほかの手仕事ないし労働に徒弟に出される」 べきと規定し
ていた。 乞食や物貰いが禁止され,都市から追い払われた。強健な労働者でも
職業を必ず見出しうるとは限らないということを認め,仕事を提供する責任を
教区に課すものであった。
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その後も、徒弟就労の強制として労働義務の強調と労働条件の規制が進めら
れ,エリザベス女王Ⅰ世統治のもと、1601年の救貧法(「貧困者の救済のための
法律」)が出された。これは,中央集権的な機構の確立によって貧民の管理を
徹底するものであり,これまでの施策の集大成として再編統合されたものであ
る。救貧法は,貧困者の救済のための法律として、中央集権的な機構の確立に
よって貧民の管理を徹底した。 この中では、対象による分類処遇がなされ,有
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