簿記3級について質問です。 下の写真の問題なんですけどなぜ330,000になるのですか？ 教えてください。

Q11;x1年1月1日、 この先3年分の保険料 (36万円) を現金で支払った。 このまま決算になった (決算日はx1年3月31日)。 必要な決算整理仕訳 は? A11: 前払保険料 330,000/ 支払保険料 330,000

日商簿記検定3級の問題です この問題の×7年3月31日の仕訳が分からなくて困ってます🥲‎

第2問 (20点) (1) 下記の資料にもとづいて、答案用紙の各勘定の空欄にあてはまる語句または金額を答えなさい。 当社の会計期間 は3月31日を決算日とする1年である。 ただし、勘定記入に用いる勘定科目に関しては、下記の選択肢の中から最も適当であると思われるものを選び、 ア~コの記号で解答すること。 なお、 記号は何度使用してもよい。 ア. 法人税等 イ. 損益 ウ. 現金 力. 仮払法人税等 キ. 繰越利益剰余金 普通預金 オ. 未払法人税等 前期繰越 次期 コ諸口 [資料] x6年3月31日 x6年5月29日 x5年度の決算において、 法人税等 ¥1,260,000を計上し、全額を未払法人税等として処理している。 確定申告を行い、 法人税等 ¥1,260,000を現金で納付した。 6年11月28日 中間申告を行い、法人税等¥630,000を普通預金から納付した。 ×7年3月31日 ×6年度の決算において、 税引前当期純利益の30%を法人税等として計上した。

簿記の問題です。19,20の答えわかる方教えて頂けないでしょうか。15～18の答えは順に4,000,000、576,000、168,000、1,600,000です。

(2) X7年7月31日に横浜商店に対し旧備品 (取得原価 1,600,000円, 減価償却累計額 576,000円、当期 (1月から7月まで)減価償却費 168,000円)を売却し, 代わりに同店から新型の備品 (購入価額 4,000,000円)を購入した。 なお、旧備品の売却代金は900,000円であり、購入価額との差額は翌月 末支払うことにした。 (決算年1回 12月31日 ) (借) (備 品) 15 (貸) (備 品) 18 (減価償却累計額) 16 (未払金) (減価償却費) 19 ) 17 20

全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

ファイナンシャルプランニングの課題なのですがわかるひといますでしょうか

第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、 2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就 任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。 (Aさんの親族関係図) Aさん (被相続人) 妻Bさん 長女Dさん 配偶者Eさん (Aさんの普通養子) 長男Cさん (Aさんの主な相続財産(相続税評価額)) 預金等の金融資産 500 万円 自宅(敷地 400 m) 1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税 価格の計算の特例」適用後の相続税評価額) 自宅(建物) 800 万円 1,500 万円 3,000 万円 X社株式 死亡退職金 問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。 問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評 価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう か。これについて説明しなさい。 問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。 問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相 続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算 上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。 授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。 問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。 2

教えて欲しいです😢 連結損益計算書です

【レポート課題I】 P社は、X2年度末においてS社の発行済株式総数の80%を取得し、同社を子会社とした。投資と資本の相殺消去の結果、 のれん8000日が計上された。のれんは、翌年度から0年にやに り定額法で償却する。 X3年度におけるP社およびS社の個別損益計算書は、 次のとおりであった。下記く資料>にもとづいて、配察 けるX3年度の連結損益計算書を元成させなとい。 なお、税効果会計を適用する際の実効税率は30%とする。 個別損益計 算書 自X3年1月1日至X3年12月31日 S社 50,000 17.500 .5,000. 5,000 1,500 85.000 費 用 よ..原 何 東売費:二般管興業 文 私..利。 P 社 105,00。 .35,00. 7,50. 17,500 36,600 201.600 (単位:千円) s 社 5,000 収 売 P 社 .195,500 4.199 2,000 取 島 当.親、紳..利.華. 201.600 85,000 く資料> X3年度において、P社は、S社から商品 Sロチ円を仕入れている。ロ内には、あなたの学籍番号の下三桁の数字を入れること。 X3年度において、P社の期末の棚御資産にはS社が計上した750千円の売上利益(マージン)が含まれていた。なお、 P社の期首の棚卸資産にはS社との取引によるものは無かった。 X3年度末において、P社は、 S社対して50,000千円を貸し付けており、X3年度において2,000千円の受取利意を計上している。 X3年度において、S社は配当金2,250千円を支払っている。 15.0(2

教えて欲しいです😢 連結損益計算書です

【レポート課題I】 P社は、X2年度末においてS社の発行済株式総数の80%を取得し、同社を子会社とした。投資と資本の相殺消去の結果、 のれん8000日が計上された。のれんは、翌年度から0年にやに り定額法で償却する。 X3年度におけるP社およびS社の個別損益計算書は、 次のとおりであった。下記く資料>にもとづいて、配察 けるX3年度の連結損益計算書を元成させなとい。 なお、税効果会計を適用する際の実効税率は30%とする。 個別損益計 算書 自X3年1月1日至X3年12月31日 S社 50,000 17.500 .5,000. 5,000 1,500 85.000 費 用 よ..原 何 東売費:二般管興業 文 私..利。 P 社 105,00。 .35,00. 7,50. 17,500 36,600 201.600 (単位:千円) s 社 5,000 収 売 P 社 .195,500 4.199 2,000 取 島 当.親、紳..利.華. 201.600 85,000 く資料> X3年度において、P社は、S社から商品 Sロチ円を仕入れている。ロ内には、あなたの学籍番号の下三桁の数字を入れること。 X3年度において、P社の期末の棚御資産にはS社が計上した750千円の売上利益(マージン)が含まれていた。なお、 P社の期首の棚卸資産にはS社との取引によるものは無かった。 X3年度末において、P社は、 S社対して50,000千円を貸し付けており、X3年度において2,000千円の受取利意を計上している。 X3年度において、S社は配当金2,250千円を支払っている。 15.0(2

簿記3級 8と9が分かりません。 わかりやすく解説できる方お願いします。

当社(会計期間はx5年3月31日までの1年間)の(1)決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづ 第5問 (30点) い、下記の設問に答えなさい。なお、法人税等は考慮外とする。 渋算整理前残高試算表 勘定科目 (2) 決算整理事項等 貸方 1.商品代金の未収額¥9,120を現金で回収し、ただちに普 借方 通預金とした際に、借方科目を現金、貸方科目を未収入金 180,280 現 と仕訳していたことが判明した。 通 313,440|普 取 2.当期の2月1日に備品¥48,000を普通預金口座から支払 34,800受 掛 34,320 売 未 収 越 9,120 い購入し、同日から使用していたが未処理である。 入 商 3.当期首に¥9,500で購入していた土地を、¥9,800で売却し、 19,200 繰 9,500 土 96000 備 払 代金は普通預金口座に振り込まれていたが未処理である。 ロ ロ 4.売上債権の期末残高に対して4%の貸倒れを見積もる。 14,360 支 買 借 未 貸倒引 減価償却累計 資 繰越利益剰余 金 売 受取手数料 211,700 仕 44780 給 3,000 通 43,200 支 6,000 支 996220 29,760 貸倒引当金の設定は、差額補充法による。 240,000 5.商品の期末棚卸高は¥38,400であった。なお、売上原価 払 2,880 は仕入の行で計算する。 960 6.備品について、耐用年数5年の定額法により減価償却を 19,200 本 金 303,080 行う。なお、残存価額はゼロである。また、当期に取得し 58,000 た備品も同様に減価償却を行うが月割計算による。 上 287,180 7.期中に通信費勘定で処理していた郵便切手について、 31,680 入 ¥200分が未使用であったため、貯蔵品勘定へ振り替える。 料 8.家賃は、前期以前から毎期同額を8月1日に向こう1年 信 分として支払っている。 9.借入金(前期の2月1日に期間3年で借り入れ)の利息 は毎年1月31日に過去1年分を支払っている。 家 払 賃 利 息 996,220 月1 答案用紙の決算整理後残高試算表を完成させなさい。 月2 当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい(当期純損失の場合は金額の頭に△を付すこと)。 |金金形金金品地品形金金金金!額 森費質:息 預:手 手 掛-入 :引」 払一