日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

こちらも宜しければ回答よろしくお願いします🙇‍♀️ 減価償却費なのですが、違いが分かりません。よろしくお願いします

問(9)・ ・教科書 p71~73 を確認してみましょう 減価償却費に関する問いに答えなさい。 ① 取得原価 ¥800,000 残存価格 10% 耐用年数8年の備品について、定額法と定率法 額を記入しなさい。 ただし、決算は年1回とする。 (償却率0.250)で減価償却額を計算するものとして、次の表の( )のなかに、金 償却法 償却期 定額法 定率法 減価償却費 1 ア(90,000 ) 減価償却累計額 イ ( 減価償却費 減価償却累計額 ) ウ(200,0 ) エ ( ) 2 オ(90,000 ) 力( ) キ(150,0 ) ク( ) 3 ケ( 90,000 )コ ( ) サ(112,500 ) シ( ) 比例法によっ

簿記の仕分け問題です 全くわからず、 5問あるので回答と解説をお願いします。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。 現 金当 座 預 金別段預 金買 掛 金受取手形 新株式申込証拠金 資 本 金繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 未 収金 未 払 金支払利息受取利 息備 車 品 両備品減価償却累計額 車両減価償却累計額減価償却費固定資産売却益 固定資産売却損 支払手数料受取手数料前 払 利 息未払利息 前受利息 未 収 利 息 有価証券利息繰 越 商 品未払法人税等 仮払法人税等研究開発費法人税等 1. 当期首に営業用の乗用車を ¥2,500,000 翌月末払いの条件で購入し、 従来使用していた乗用車 (取得原価 ¥2,000,000、 減価償却累計額 ¥1,800,000、 間接法で記帳) については、 ¥300,000 で下取りされることとなっ た。この下取価格は新車代金の支払額から差し引くこととされた。 2. 決算にあたり、 当期の法人税 ¥2,500,000 住民税 ¥500,000、 事業税 ¥700,000 を見積もった。 なお、中間申 告の際に、 前年度の納付税額の合計 ¥3,100,000 の50%を現金で納付していた。 3. 当月の研究開発部門の人件費 ¥200,000 と研究開発用の材料の購入代金 ¥250,000 を小切手を振り出して支払 った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置 ¥500,000 を購入し、 その支払いは翌月末払いとした。 4. 決算の1か月前に満期の到来した約束手形 ¥3,000,000 について、 満期日の直前に手形の更改 (満期日を3か月 延長)の申し出があり、 延長3か月分の利息 ¥120,000 を含めた新たな約束手形を受け取っていたが、 未処理で あることが決算時に判明した。 なお、あわせて利息に関する決算整理仕訳も行った。 5. 新株 10,000 株の募集を行い、1株につき ¥2,500 で発行することとし、 申込期日までにその全額が申込証拠金 として別段預金に払い込まれていたが、 申込期日が到来したため、 その払込額を資本金に振り替え、別段預金は 当座預金へと振り替えた。 資本金への振替えは、 会社法で認められている最低額を計上することとした。

業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか？ 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

どうして有価証券利息から現金預金を引いた金額が、 投資有価証券になるのでしょうか。

例題9 満期保有目的の債券 その社債を発行したときの市場での 一般的な利子率のこと。 実効利子率 第5節 有価証券の期末評価 T 重要度 A 以下の資料に基づき、x1年度 (x1年4月1日~×2年3月31日) の財務諸表に計上される有価証券 利息及び投資有価証券の金額を答えなさい。 (1)x1年4月1日に社債 (額面100,000円) を95,000円で取得し、 満期保有目的の債券として保有し 原価と額面金額の差額は、金利の調整と認められるため、 償却原価法を適用する ている。 当該社債は利率年3%、 利払年2回 (3月末、9月末)、 償還期間5年である。 なお、 取得 (2) 計算上、円未満の端数については四捨五入する。 問1 償却原価法を利息法で実施した場合 (実効利子率 年4.1%) ✓チェックする!! 第10章 有価証券 2 償却原価法を定額法で実施した場合 ■解答解説 (単位:円) 問1 利息法 1. 期中仕訳 (1)x1年4月1日 (取得時) (借) 投資有価証券 002-1 (2)x1年9月30日 (利払日) (借) 現金預 金 投資有価証券 95,000 (貸)現 金預金 95,000 1,500 2 (貸)有価証券利息 4483 ※1 有価証券利息: 95,000 (取得原価) × 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.4~X1.9)/12ヶ月 1,948 2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月 (X1.4~X1.9)/12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 448 (差額) 1,948 1 957 (3)x2年3月31日 (利払日) (借) 現金 預金 1,500 2 (貸) 有価証券利息 1,957 1 投資有価証券 4573 ※1 有価証券利息 95,000 (取得原価) +448 (償却額) | x 4.1% (実効利子率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) 12ヶ月=1,957 ※2 クーポン利息 100,000 (額面金額)×3% (クーポン利率)×6ヶ月(X1.10~X2.3) / 12ヶ月=1,500 ※3 償却原価法: 457 (差額) 前T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 後T/B 投資有価証券 95,905 有価証券利息 3,905 2. 決算整理仕訳 仕訳なし

全然できません。助けてください 問題集の中で出てきた問題で、解答と解説がなくどうすることもできません。 満期3年、クーポンレート5%(年1回払い)、 額面100万の利回り1%の債券の価格を求めなさい という問題です。 どなたかわかる方、計算過程と解答を教... 続きを読む

簿記二級の問題です。 材料の分析をする際に、標準消費量が2400㌔になる理由が分かりません。

Step 3 材料勘定への記入および差異分析 実際@ 180円 000 価格差異 △31,200円 標準@ 168円 標準消費額 403, 200円 数量差異 A33, 600円 標準 実際 2,400kg 2,600kg 標準消費量:1,200個×2kg/個=2,400kg 標準消費額:@168円×2,400kg=403, 200円 価格差異:(@168円-@180円) ×2,600kg=△31,200円 (借方差異) 数量差異:@168円× (2,400kg-2,600kg)=D△33,600円 (借方差異) 月末有高: @180円×200kg=36,000円

この問題の売買目的有価証券の値段ってどうやって出せばいいのでしょうか？教えてください🙇‍♀️ ※売買目的有価証券の答えは5700000円です。

(6) 売買目的で保有している群馬商事株式会社の社債 額面¥10,000,000 (帳簿価額 ¥9,500,000) のうち,額面¥6,000,000を額面¥100につき¥97.50で売却し,代金は端数利息¥24,000とともに 小切手で受け取った。 (第72回)

簿記二級の返金負債についてです。 （2）の問題で、売掛金を減らす必要はないのですか？

(1) 当社は、一定の期間内に一定金額以上の購入があった顧客に対してリベート (売上割戻)を行っている。群馬物販株式会社に対し、 商品¥640,000を掛け で売り上げた。この販売金額のうち、返金する可能性が高いリベートを ¥12,800と見積もった。この¥12,800については、取引価格に含めないものと する。 0 内 借方科目 金額 貸方科目 金額 イ 62 7 20 o セ 62700 88. 12800 foo オ (2)/群馬物販株式会社に対して、リベート(売上割戻)を実施する要件を満たし ていることが判明したので、小切手を振り出し、同社に¥12,800のリベートを 00 888 00 支払った。 000,08

ファイナンシャルプランニングの課題なのですがわかるひといますでしょうか

第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、 2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就 任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。 (Aさんの親族関係図) Aさん (被相続人) 妻Bさん 長女Dさん 配偶者Eさん (Aさんの普通養子) 長男Cさん (Aさんの主な相続財産(相続税評価額)) 預金等の金融資産 500 万円 自宅(敷地 400 m) 1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税 価格の計算の特例」適用後の相続税評価額) 自宅(建物) 800 万円 1,500 万円 3,000 万円 X社株式 死亡退職金 問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。 問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評 価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう か。これについて説明しなさい。 問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。 問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相 続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算 上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。 授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。 問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。 2