1970年代末から、中国は社会主義体制を維持しながら市場経済を導入するため、「経済改革・対外開放政策」に踏み切りました。
原材料や製品の輸送にも便利な沿岸部に「経済特区」や「経済開発区」を設け、外国の資本や技術の導入を目的として、税制面の優遇措置を取った結果、外国企業の投資が集中するようになりました。
沿岸部の都市の経済が発展すると、その地域の生活水準も向上し、都市化が急速に進みました。
その一方で、農業だけでは豊かになる収入を得ることが難しく、また農業以外の雇用が少ない内陸部の農村からは、工場労働者として、たくさんの人が沿岸部の都市へ流出することになりました。
このような内陸部からの出稼ぎ労働者を低賃金で雇うことで、沿岸部の都市は更に発達しましたが、農村には高齢者や子供たちばかりが残される結果となり、沿岸部の都市と内陸部の農村の経済格差は、更に広がることになりました。
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