「貧弱な国内産業を，国が主導して育成することで，国力の増強をしよう」というのが重商主義です。早い国では，新大陸発見後，南アメリカ各地をヨーロッパ各国が領有し始めた頃に始まりました。イギリスなどでは産業革命も大きく関係しています。
当初は新大陸の銀山から銀を輸入したり，非ヨーロッパ地域に流通していた銀（たとえば東アジアでは，日本の石見銀山の銀や，日本と中国との貿易で中国に溜まっていた日本銀）を貿易で得ようとする「重金主義」を掲げていましたが，のちには純粋に貿易の利益だけで（つまり，輸入を大きくすることで）利益を得ようとする貿易差額主義に移行していきました。
重商主義が進んでいくと，多くの国で実際に経済が発達していきました。その段階になると，国内の企業や資本家は，国家による経済の操作に囚われず，自分たちの利益をますます大きくしようと考えるようになります（経済発展が国家の主導により行われるということは，企業や資本家の経済行動がある程度制限されることを意味します。経済発展の利益を彼らもまた享受してはいましたが，あくまでも「国家のための経済」という理念が先に来てしまうため，不満は徐々に溜まっていきます）。理論的には，イギリスのアダム＝スミスやリカードなどの経済学者が率先して自由貿易主義を組み立てていきます。
自由貿易主義では，国家の経済への介入が比較的に少なくなります。そのような国では，経済的な競争状態が発生し，利益を伸ばす会社は伸び，落とす会社は落ちるようになります。自由貿易主義を求める声が大きくなり，実際にその体制に移行するようになる頃には，経済にかかわる人々が十分に成熟しているため，経済そのものは何もしなくても割と発展します（時々世界恐慌みたいな爆弾が爆発することはあります）。逆に，たとえば近代化を急ぐ発展途上国などで急に自由貿易経済を採用しても，多くは失敗してしまいます。
