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国務大臣を
長とする機関
中心に外務省、文部科学省などの行政機関が分担
①現代では行政の役割は私たちの暮らしのすみずみ
まで及んでいる。国の行政は内閣総理大臣(首相)を
④行政の仕組みと内閣
して行っている。
内閣
環境省
国土交通省
検査院
経済産業省
人事院
| 国家安全
保障会議
農林水産省
厚生労働省
「内閣
法制局
文部科学省
「財務省
「外務省
*設置期限は
総務省
デジタル庁
―消費者庁
金
内閣官房
法務省
・カジノ管理委員会
個人情報保護委員会
_
-防衛装備庁
・原子力規制委員会
・海上保安庁
運輸安全委員会
気象庁
-観光庁
中小企業庁
特許庁
資源エネルギー庁
・水産庁
林野庁
中央労働委員会
スポーツ庁
・文化庁
国税庁
・検察庁
-公安調査庁
公安審査委員会
出入国在留管理庁
-消防庁
公害等調整委員会
国家公安委員会
公正取引委員会
・宮内庁
国の主な行政機関
警察庁
律案や予算を作って国会に提出したり、条約を結んだり
②行政機関の仕事を指揮監督するのが内閣
内閣の最も重要な仕事は行政機関を通して
する。最高裁判所長官の指名とその他の裁判官
法律で定めた物事を実施することである。また、法
内閣の仕事である。内閣は内閣総理大臣とその他の
の任命、天皇の国事行為に対する助言と承認も
国務大臣とで組織される。国務大臣は内閣総理

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大臣によって任命されるが過半数は国会議員から選ばれる。
国務大臣の多くは各府省の長となる内閣は閣議を開いて
行政の仕事に関する物事を決める。
③日本は国民が立法を行う議会の議員を選び、その議会
が行政の中心になる首相を選ぶ議院内閣制を採っ
ており、内閣は国会が選んだ首相を中心に組織され
国会に対して連帯して責任を負う衆議院の総選挙が
行われたときは内閣は必ず総辞職し選挙の結果
をふまえ、内閣総理大臣が国会によって指名されて新しい
内閣が作られる衆議院の内閣不信任決議と
内閣の衆議院の解散とによって国会と内閣は必ず互いに
権力の行きすぎを抑制し合い、均衡を保っている。
▼日本の立法と行政の関係 (議院内閣制)
▼アメリカの立法と行政の関係 (大統領制)
各省長官
国会
内閣信任・
内閣
かんりょう
連邦議会
官僚任命に対する同意
不信任の決議
任命
教書の送付
内閣
衆議院
衆議院の解散の決定
内閣総理大臣を
国会議員の中から指名
総理大臣
法案の可決
|大統領
任命・
上院
ちん
法案の拒否
免
参議院
法案の再可決
過半数は国会議員
連帯責任
国務大臣
下院
大統領は議会を
解散できない
選挙
大統領
選挙人
国民
満18歳以上
国民
に選挙権
満18歳以上
に選挙権
☆アメリカは大統領は議員ではないので、立法権
と行政権が完全に独立している。一方、日本は立法
権を持つ議員の中から行政権を持つ内閣が
生まれるため、この二つの権利が完全に分かれているとは
いえないらしい(覚えなくてよい)