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日本国憲法の3つの基本原理:国民主権
平和主義
基本的人権の尊重
公民
天皇の役割:天皇は国の政治についての権限を持たず、内閣による助言と承認のもと、
↓
主な国事行為
国事行為のみを行う。
・法律などの公布
・国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命
・内閣の指名に基づく最高裁判所長官の任命
・衆議院の解散
自衛隊:日本の防衛のために発足した部隊のこと
政府は「自衛のための必要最小限の実力」と説明している。
日本の防衛だけでなく、海外で国連平和維持活動〔PKO]などの国際貢献活動も
している。
日米安全保障条約:他国が日本の領域を攻撃した場合、
アメリカと共同で対応するとした約束。
集団的自衛権:自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されたときに、
一緒に守ることができる権利。
3種類の基本的人権:平等権・・・・いかなる差別も受けない権利
自由権国家のいきすぎた命令や強制から個人の自由を保障する権利
社会権…生物的に生きるだけでなく、人間らしく生きるための権利。
1919年、ドイツのワイマール憲法で初めて取り入れられた。
平等権:①法の下の平等
「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的、経済的身分又は社会的関係において、差別されなりとし
②女性差別の解消
・1985年に男女雇用機会均等法が制定され、雇用における男女の差別的扱いが禁止された。
・1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、雇用以外の社会のあらゆる場でも男女
等が求められている。
③障害者差別の解消
様々な違いを認め、すべての人が支え合うインクルージョンの実現が求められている。
公共の交通機関や施設では、体の不自由な人でも安心して利用できるように、段差を取り除くなど
のバリアフリー化が進められている。
2013年には障害による差別を禁止する。障害者差別解消法が制定された。

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自由権 ①精神の自由
思想・良心の自由・信教の自由・集会・結社・表現の自由など
②身体の自由
奴隷的拘束および苦役からの自由、法律の定める手続きによらなければ、逮捕されない
こと。
③経済活動の自由
居住・移転
および職業選択の自由財産権の保障
生存権:健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。1
社会権教育を受ける権利・義務教育は無償
勤労の権利・・・働く機会を得る権利
労働基本権雇い主に対して、弱い立場にある労働者のための権利、
団結権・労働組合を作る権利。
・団体交渉権・労働組合が労働条件の改善を求めて交渉する権利
団体行動権・・・・ストライキを行う権利。
人権を確保するための権利:国が憲法を無視して、基本的人権をないがしろにしないようにするために
定められている権利。
参政権:国民が政治に参加する権利
参政権:①選挙権
国会議員や都道府県知事などの代表者を選挙する権利。
2016年以降は、満18歳以上の国民に選挙権が認められる。
②被選挙権
選挙に立候補する権利。
③請願権
国や地方公共団体に提案や要望をする権利。
④その他
憲法改正の国民投票
最高裁判所裁判官の国民審査権など

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請求権:人権が侵害された場合、国に対して、賠償などを要求する権利
請求権:①裁判を受ける権利
裁判所に訴え、法に基づいて公正に判断してもらう権利
②国家賠償請求権
No.
公民
Date
公務員の行為によって受けた損害に対して賠償を求める権利
③刑事補償請求権
裁判で無罪の判決を受けた人が補償を求める権利に
公共の福祉:社会全体の利益のこと
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを
保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に
公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
人権の制限の例
一部の人権は、公共の福祉のために制限されている。
・無資格者の営業禁止・職業選択の自由の制限
・感染症による入院措置・居住・移転の自由の制限
他人の名誉を傷つける行為の禁止、選挙運動の制限・・・表現の自由の制限 55
・デモの規制・集会・結社の自由の制限
・不備な建築の禁止・財産権の保障の制限
・公務員のストライ禁止・労働基本権の制限
国民の3つの義務:普通教育を受けさせる義務
勤労の義務
納税の義務
新しい人権日本国憲法に直接的に規定されていない権利のこと。
社会の変化にともない主張されるようになった。
第13条の幸福追求権があげられる。
入

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請求権:人権が侵害された場合、国に対して、賠償などを要求する権利
請求権:①裁判を受ける権利
裁判所に訴え、法に基づいて公正に判断してもらう権利
②国家賠償請求権
No.
公民
Date
公務員の行為によって受けた損害に対して賠償を求める権利
③刑事補償請求権
裁判で無罪の判決を受けた人が補償を求める権利に
公共の福祉:社会全体の利益のこと
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを
保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に
公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
人権の制限の例
一部の人権は、公共の福祉のために制限されている。
・無資格者の営業禁止・職業選択の自由の制限
・感染症による入院措置・居住・移転の自由の制限
他人の名誉を傷つける行為の禁止、選挙運動の制限・・・表現の自由の制限 55
・デモの規制・集会・結社の自由の制限
・不備な建築の禁止・財産権の保障の制限
・公務員のストライ禁止・労働基本権の制限
国民の3つの義務:普通教育を受けさせる義務
勤労の義務
納税の義務
新しい人権日本国憲法に直接的に規定されていない権利のこと。
社会の変化にともない主張されるようになった。
第13条の幸福追求権があげられる。
入

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No.
Date
環境権:高度経済成長期の公害問題を受けて生まれた良好な環境を求める権利。
日照権:住居への日当たりを確保する権利
環境アセスメント:大規模な開発事業を行う前に環境への影響を調査する制度
自己決定権:自分の生き方や生活の仕方について自由に決定する権利
インフォームド・コンセント:患者が治療方法を十分な説明に基づき同意すること。
臓器提供意思表示カード:自らの死後の臓器移植について意思を示すカード。
知る権利:国民が国や社会の動きについて正しい情報を知る権利のこと。
プライバシーの権利:個人の私生活に関する情報を公開されない権利。
・個人情報保護制度により、行政や企業は個人情報の慎重な管理を
義務づけられている。
世界の動き
国ごとに人権保障に差があるため、国連や非政府組織(NGO)が国をこえて人権を守る活
動をしている。
世界人権宣言:1948年、基本的人権の国際的規範を示す.
国際人権規約:1966年、締約国に人権の保障を義務づける。
子ども(児童)の権利条約:1989年、子どもも人権を持つことを確認した。

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民主主義国民または国民によって選ばれた代表者が政治を行うという考え方。
Date
公民
民主主義」:
直接民主制・・・人々が直接話し合いに参加して物事を決める制度。
基本原則
関接民主制(議会制民主主義〕・・・選挙で代表者を選んで議会を作り、話し合って物事
を決める制度
・普通選挙・財産・性別に関係なく選挙ができる。
平等選挙・・・・1人1票投票できる。
秘密選挙・・・無記名投票ができる。
・直接選挙・議員を国民が直接選出ができる。
選挙制度:公職選挙法という法律で定められている。
・小選挙区制:候補者個人に投票。1つの選挙区で1人の代表者を選ぶ。
・大選挙区制:候補者個人に投票。1つの選挙区で2人以上の代表者を選ぶ。
・比例代表制:主に政党に投票、得票数に応じて各政党の議席数を配分する
ドント式が採用されている。
衆議院と参議院の選挙(2023年時点)
議院定数
制度
衆議院
465人
参議院
248人
小選挙区比例代表並立制 選挙区制(にっきに6人の代表を違う
(1人が両方に立候補できる)比例代表制(全国を1つの単位とする
政党・政治で実現したい理念や政策について同じ考えを持つ人々がつくる団体。
選挙の際は、政策を明記した、政権公約(マニフェスト)を発表する。
・与党政権をになう政党
野党:それ以外の政党
1つの政党が過半数の議席を獲得できない場合は、連立政権として、複数の政党によって
内閣を組織することもある。
世論:社会の問題について、多くの人々によって共有されている意見のこと。
マスメディア・テレビや新聞などで多くの人に情報を伝えるもの。
メディアリテラシー……その情報を正しく理解し、うのみにせず考える力のこと。

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一票の格差」
選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に著しい格差があるという問題
最高裁判所が法の下の平等に反する違憲状態だとしたこともある。
一般的に、一票の価値は都市部より地方のほうが高い。
□会の地位:「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」
二院制: 国会には衆議院と参議院がある。
目的
・国民のより広い意見を国会に反映させる。
慎重な審議により、片方の議院の行きすぎをおさえる。
両院の議決が異なったときは両院協議会が行われることもある。
衆議院と参議院の仕組み (2023年時点)
衆議院
参議院
|議院定数」
465人
248人
任期4年、解散がある 6年、3年ごとに手数を改選
被選挙権 満25歳以上
満30歳以上
衆議院の優越: 国会の議決では、参議院より衆議院を優先させることがある。
・法律案の議決:参議院での否決後、衆議院が出席議員の3分の2以上で
再可決すれば法律として成立。
・予算の議決・条約の承認・内閣総理大臣の指名
↓
参議院で否決されても、衆議院の議決が国会の議決となる。
•
予算の先議:予算は衆議院が先に審議を行う
'
内閣不信任決議:衆議院だけが行える。
衆議院は任期が短く、解散もあるため、国民の意見とより強く結び
ついていると考えられる。