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10月記述 現社
第1問
問1
パーソナリティ
個人を他の個人と区別する特徴。環境や遺伝から影響をうけ、能力、気質・性格から
形成される。環境や対人関係によって自発的に変えることができる可能性を含む。
全ての人において固定的であるわけではない。
フロイト
->
精神の発達に伴ってツビドー(心的エネルギー)が身体の部分から部分へと転移する。
そのリビドーがスムーズに転移できないときに象徴的なパーソナリティが形成される。
第2問
問1
○ユング→人の性格をリビドーが外部へ向かう外向性と内部に向かう内向性に分類した。
人の心は意識と無意識から成り、互いに補償的な関係にあり、バランスをとっている
地方裁判所 裁判員裁判が行われる
→死刑または無期懲役・禁錮にあたる罪にかかわる重大な事件の第一番で行う
家庭裁判所 未成年者による事件の審判や家庭内紛争の調停、訴訟、審判が行われる。
原則非公開
推定無罪の原則 刑事裁判において有罪判決が確定するまで、何人も無罪と扱われること。
※事柄理 いったん熱あるいは何らかの刑が確定したものに対して再び
裁判を行って処罰することを禁止、検察官に有罪にするために再審請求できな
1遡処罰→実行時に適法であった行為について事後、法をつくって処罰すること。
問4 特別裁判所→大日本帝国憲法下で置かれた。実際に1行政裁判所、皇室裁判所、軍法会議が
あった。日本国憲法ではこれを禁じ、(第76条2項)あらゆる訴訟事件が
最高裁判所を終審裁判所とする裁判制度となっている。
問6 刑事補償請求権→抑留・拘禁を受けた人が裁判で無罪となった場合、国家にその補償を求めることが
できる権利。刑事補償法に基づく。
問9 B 浦和事件
第3問
1949年参議院法務委員会がある事件の判決に対して国政調査権を行使して
調査したが最高裁が抗議した(立法権からの独立)
C平賀簡事件 長沼ナイキ基地訴訟の際に札幌地裁所長が担当裁判官に対し訴訟判断に
触れる手紙を送った。(同法権内部の裁判官の独立)
問1現在の日本の社会保障制度は社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の4本柱
からなる。政府は社会保障制度は「国民の生活設計における重要なセーフティネット」と位置づけた

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第3問
問4 <年金財源の調達方式>
|積立方式
被保険者本人の積立保険料を年金の原資に
「(長所)世代間の不公平がない
賦課方式
(短所)インフレによる積立金の目減り
現役世代の保険料をそのまま受給世代に給付
「(長所)給付が安定的(インフレの心配が不要)
(短所)世代間の不公平
インフレのひどかった1973年に物価スライド社
(物価上昇とあわせて支給額を増額するしくみ
導入されたが、過去の保険料だけでは給付が
追いつかない→賦課方式へ
問7 労働基準法
労働条件の最低基準と定める
第4問
○基本原則:労使平等、均等対遇(国籍・信条などによる差別禁止)
男女同一賃金、中間搾取の禁止
○賃金支払い:通貨で直接全額を月1回以上一定期日に支払う
○法定労働時間:1日8時間、週40時間以内
改正
→労使協定(三六協定)があれば(労働基準法第36条に基づく)
所定外労働も可←割増賃金が必要
○フレックスタイム制 勤務時間帯を労働者の任意に
○変形労働時間制一定期間の労働時間が40時間以内なら1日8時間
以上の労働も可
○裁量労働時間制労働の成果であらかじめ報酬を定め、実働時間は
労働者に委ねる
問4 (TPP 貿易や投資の自由化、知的財産など幅広い分野でルールの構築をめざす経済連携協定
2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4か国からはじまった。
日本は2013年に参加、アメリカが2017年脱退、2018年に1か国による新協定
ITPP11が発効。
EPA(経済連携協定)
特定の国や地域との間で関税などを撤廃、緩和するFTA(自由貿易協定)に加えて
貿易だけでなく、投資やヒト(労働)の移動についての自由化を目指す協定。
1
IRCEP3 2012年に交渉立ち上げが宣言、2020年に日本、中国、韓国、ASEAN10か国
オーストラリア、ニュージーランドの15か国で署名がなされた。インドは交渉に参加、加盟は
しなかった。大規模な地域の経済連携協定。

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問5
日本
債権国(未熟
特徴 貿易収支 2011年東日本大震災の影響で原発が停止、天然ガス石油の
問8 A クルド人問題
輸入増加で赤字が続いたが2016年から無字に
サービス収支・2017年訪日外国人が過去最多、サービス収支全体の赤字幅を収縮
第一次所得収に長年にわたり貿易黒字を原資とし、海外に子会社を設立したり
海外証券への投資をしてきた。これにより第一次所得収支の
黒字が拡大し、貿易収支の黒字額を上回った。今後貿易立国
から投資立国になる可能性がある。
クルド人はイラン・トルコ・イラクなどの国境地帯にまたがる地域に住む人口約2500万人~3000万人
の独自の国家をもたない民族。第一次世界大戦によって引かれた国境線で分断され、各回で
政府との対立が起こっている。
B コンゴ民主共和国
ダイヤモンドやコバルトなどの豊富な鉱物資源に関する利権争い、隣国のルワンダ内戦による
難民問題により内戦となった。 2002年 和平合意成立!
C カシミール紛争
1947年、インドとパキスタンの両国が分離独立を果たしたとき以来の領土紛。インドが
ヒンドゥー教、パキスタンがイスラム教という宗教対立が背景にあり、3次にわたる戦争が行わ
1998年には両国が核実験を行って緊張が高まった。
問9 パレスチナ問題
アメリカ
支援
イスラエル
イギリス
ユダヤ人
(ユダヤ教
1947 国連、パレスチナ分割会議
1948 イスラエル国の建国宣言
→第1次中東戦争
1956 第2次中東戦争(スエズ戦争)
11964 パレスチャ解放機構(PLO)結成)
✓S
1967
第3次中東戦争
1973
第4次中東戦争
1993
パレスチナ暫定自治協定(オスロ)
2012
パレスチナ、国連オブザーバー国家に
2017
アメリカがエルサレムをイスラエルの首都を決定
アラブ努力
PLO+アラブ諸国
(イスラム教)