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6 地方自治
◎地方自治のあるべき姿
ある程度、国から独立して、独自の統治権限をもつ
0
住民の意思尊重 → 住民自治
↓
直接請求権の形で具体化
◎地方自治法による直接請求権
→団体自治
条例の制定・改廃
有権者の
首長
事務の監査
50分の1以上
有権者の
20日以内に
議会を召集
監査委員
監査の実施
議会の解散
50分の1以上
有権者の
と公表
選挙管理
住民投票
議員・首長の解職
3分の1以上
委員会
を実施
◎ 地方自治の組織
議会
(議事機関)
首長の方が
権限が
強い!
首長
(執行機関)
....
条例・予算の議決、首長の不信任決議
議員の3分の2以上の出席
と4分の3の同意
議会の解散、条例・予算等の拒否権
↑
その後の議会で
3分の2以上の再可決が
なければ不成立!

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Q
地方公共団体の仕事
・固有事務
→地方公共団体の本来の業務!
公共事務: 学校・病院・公園・ゴミ処理など
行政事務: 警察・消防など
・委任事務
団体委任事務:地方公共団体そのものに委任
機関委任事務:首長や各委員会に委任
→国から地方に委任
特に近年、機関委任事務が増加!
Q委任事務の増加は中央集権化では?
↓
中央集権化を防ぐための対策が進められている!
地方分権推進法
(1995~2000年)
↓
機関委任事務の統廃合
°
地方分権一括法
固有事務・委任事務の区分を廃止!
(2000年~)
ル
自治事務
:地方が自主的に行う
法定受託事務:法に基づいて
国が地方に委任
国に関与に不服だった時
→国地方係争処理委員で審査

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◎地方財政の歳入
地方交付税 地方債
国庫
その他
地方税
2010年度
39.6%
交付金
20.6%
支出金
16.4% 14.1% 9.3%
地方税
地方の自主財源
地方交付税
交付金
地方間の差をなくす。国が交付
東京都のみもらっていない!
国庫支出金
国が使い道を指定して、国が交付
地方債
地方の借金
その他
ふるさと納税
=居住地以外の自治体に寄付すると
住民税の一部を免除
☆地方の自主財源が3~4割程度しかないせいで
国の援助に頼らざるを得ない
↓
国に頼ると仕事を押しつけられても文句が言えない。
この現状を「三割自治」と言う
↓
国に頼らない財政構造を!
最近は5割前後なっている。

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◎地方自治体をめぐる新しいテーマ
・大規模自治体の独立と都市制度
特例市
人口20万人以上
中核市
人口30万人以上
政令指定都市
人口50万人以上、行政区を設置
大阪、名古屋、京都・横浜・神戸・北九州
札幌、仙台、川崎、福岡、広島、千葉
さいたま、静岡、堺、新潟、浜松、岡山
相模原、熊本(2013年)
→規模に応じて国から権限をget!
市町村合併
市町村合併特例法(1995年)により本格化
Q.市町村合併が近年急増しているのはなぜ?
地方のメリット:2005年までに合併すると特例債の発行
ができる!
国のメリット:自治体数が減少し、地方交付税の節約♪
第三セクター
国&地方公共団体・民間の共同出資による地域開発
大都市をめぐる問題
大都市は企業が多く、地価が高く、出稼ぎにくる労働者も多い
→不況時のダメージ大
->
悪化すると財政再生団体に指定され、
強制的に財政改革プログラムを行う(現在は北海道夕張市のみ)
現状では破綻寸前の大都市は
財政危機宣言を発して緊縮財政に切りかえる

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◎住民投票の動向
L
全国各所で住民投票が行われているが、
住民投票の結果に法的拘束力はない!
but 住民自治の活性化、議会・行政への圧力にはなる
◎地方分権改革
<背景> 国が不況によって財政難に
↓
地方への援助を減らす
↓
地方の自主性が強化!
三位一体改革
国庫支出金&地方交付税交付金を減らすかわりに
国税の一部を地方に譲る
構造改革特区
特定の地域のみで規制を緩和
→うまくいけば全国展開を検討
市町村合併
3000以上ある市町村を1000以下に!