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Date
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≪社会運動の高まり
ストライキなど労働争議第二次世界大戦中
1921年 日本労働総同盟
小作料引き下げを求める小作争議
1922年 日本農民組合
社会主義の影響力
1922年日本共産党結成→禁止
<差別された人々の団結>
1910年平塚
1920年 新婦人協会
せいとう
ら青踏社
→婦人参政権主張
1922年全国水平社
≪普通選挙の実現≫
『全国水平社宣言』
「人の世に熱あれ、人間に光あれ」
1924年議会無視姿勢の政権に対する
護憲派が勝利し
第二次護憲運動
1925年 普通選挙実現
選挙権(満25歳以上の男子≫
以後、政党政治が8年間続く
《治安維治法の制定(1925年)》
取り締まり対象
国体の変革
の国体の変革を目指す人に
天皇制の打倒
b 私有財産制定を否定する人々
さまざまな社会運動の高まり
普通選挙で低所得有権者誕生への警戒
社会主義の広がり
治安維持法は労働運動を取り締まらない
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1928年治安維持法改正
国体を変革を目指す人重

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治安維持法の改正(1928年)≫
1927年
1928年
労働争議の高まり
初の普通選挙実施
↓無産政党から当選者
治安維持法改正
最高刑が死刑に
特別高等警察
特高警察の取締り強化
輸出超過から輸入超過に
株価暴落(1920年~)
(1919年~)
→物価暴落
<不景気の時代>
1920年 戦後恐慌←輸入超過に
1923年 震災恐慌･･･ 東京横浜壊滅
復興資材の輸入増加
1927年 金融恐慌
銀行の相次ぐ倒産
企業も倒産
労働争議増加
再び戦争に向かう世界と日本≫
<世界恐慌>1930
恐慌→超・不景気
第一次大戦後のアメリカの繁栄
アメリカの製品の過剰生産
→1920年代後半 アメリカ経済の停滞
ヨーロッパ諸国、インド、中国などの
外国産製品の流入
1929年10月
NY株式市場の株価大暴落
アメリカ製品 売れなくなる。
アメリカの不式・失業者増大
第一次大戦後
不景気
ヨーロッパに不景気拡大
ドイツ
生糸輸入減…日本に大打撃
支払
STOP!
民間資金支援ストップ
不景気
イギリス
不気
フランス
戦費用支払い アメリカ
STOP!

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<昭和恐慌>
背景…戦後恐慌・震災恐慌・金融恐慌
浜口雄幸内閣の政策
財政立て直しのため緊縮財政
アメリカの恐慌で生糸輸出減
日本に大打撃
→農村収入の深刻な減少
相次ぐ倒産・失業者増、労働争議増
アメリカ・・・公共事業等を行うニュー
ニューディール政策
<恐慌への対策>
アメリカ…資金のある国
ローズベルト大統領の
ニューディール政策
イギリス・フランス
ブロック経済-
植民地をもつ国
他国の製品には高関税
関税を引き上げのブロック経済
<恐慌に無関係だった国>
ソ連はか年計画で恐慌と無縁
→アメリカに次ぐ工業国に
<確認>
アメリカ
ニューディール政策
L一方でスターリンの独裁
国民の自由は失われる
<持たざる国>
植民地も少なく、資金も乏しい国
ドイツ・イタリア・日本
イタリア・ファシスト党の一党独裁
ムッソリーニ
ニチオピア侵略 (1935年)
イギリス・フランス・ブロック経済
ソ連 五か年計画

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ドイツ・・・ナチスが選挙で政権獲得
公共事業・再軍備で失業者救済
ヒトラーの独裁へ
ユダヤ人敵視→迫害
スペイン内戦に介入→兵器の性能確認
ゲルニカでの市民標的の無差別爆撃
≪満州事変 資料集 P184(1930年)
背景…蒋介石の国民政府が中国統一
満州の関東軍との衝突
開戦…関東軍の課略で戦闘開始<柳条湖事件>
政府の制止を無視
→占領地域の拡大
<「満州国」建国>
1932年 満州国建国
日本の侵略否定/満州族の民族自決
中華民国は国際連盟に提訴
リットン調査団の報告書
連盟は撤退勧告→日本の連盟脱退
五・一五事件後、満州国承認
満州事変以後、重化学工業が発展 軍備
<軍国主義の風潮〉昭和維新
1932年 五・一五事件
海軍の青年将校が
←
政党政治を代表する犬養毅殺害
1936年二・二六事件
陸軍の青年将校のクーデター事件
→軍部の影響力が強まる
蒋介石

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<
<日中戦争前夜>
L
中国 蒋介石の国民政府
共産党との和解=1937年
抗日民族統一戦線
日本
連盟脱退 満州への移民推進
華北分離工作
<日中戦争>
1937年7月7日 盧溝橋事件
北京郊外で「偶発的、衝突
現地は休戦
このえ
→近衛文麿内閣が戦争拡大
日本軍は上海から南京に向け進軍
日本軍による略奪と暴行
⇒抗日運動の更なる高まり
1937年12月首都南京占領
日本軍による住民虐殺事件「南京事件」
蒋介石は重慶に首都を移行し戦争続行
<日中戦争の長期化>
南京陥落後も戦争終わらず
近衛文麿内閣は国民政府と絶縁
汪兆銘離脱 南京に新国民政府樹立)
戦争長期化、「点と線」の支配
↓
国民精神総動員運動
国家総動員法
→政府の判断で
物資や労働力を動員できる法律
義和団
金属回収会」

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大政翼賛会結成「上意下達」「下情上通」
労働組合や政党の解散
隣組で住民の相互監視
マッチ・砂糖・米などの配給
<独ソ不可侵条約>
日中戦争のころの外交の基本
ドイツ・イタリアとの防共体制
↓
独り不可侵条約(1939)で破たん
第二次世界大戦の開始
ドイツがポーランド侵攻
し
イギリス・フランスがドイツに宣戦布告
<ドイツの電撃作戦>
ドイツの勝利
デンマーク・オランダ・ベルギー征服
バリ占領
フランス領インドシナ仏印
ヨーロッパ各地でユダヤ人迫害
アウシュビッツ強制収容所など
<日米開戦の道>
1940年5月パリ陥落後北部仏印侵攻
アメリカの対日本経済制裁
9月
日独伊三国同盟
軍事
1941年 1月 日米の和平交渉開始
4月 日ソ中立条約→南進政策
09 独ソ戦争開始
7月 南部仏印侵攻
銀輪部隊

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↓
(*) 対日石油輸出禁止
米英闌による経済封鎖
=
ABCD包囲網
<日米開戦>
日米交渉の決裂
米…中国&仏印からの撤兵要求
日本・・・開戦を決意
東条英機内閣成立
<アジア太平洋戦争>
1941年12月8日
マレー半島ユタバル上陸
ハワイ真珠湾攻撃
↓
宣戦布告
ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦
<戦争の展開>
初期は日本軍優勢
シンガポール・フィリピン
日米
米英
独伊
インドネシア・ビルマ・香港など占領
戦争目的・大東亜共栄圏の建設
アジア諸民族の解放
日本の本音・石油・ゴムなどの資源の確保
東南アジアの人々と共に
現地の人を働かせる「ロームシャ(労務者)」
実態…ロームシャとしての動員
朝鮮・台湾での皇民化教育
各地で反運動

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<戦局の悪化>
1942年6月 ミッドウェー海戦敗北
アメリカが制海権と制空権
1943年2月飢餓のガタルカナル島撤退
1944年7月 サイパン島玉砕=全滅
1994年11月~本土空襲開始
<国民生活の悪化>
食料・物資の不足
・金属供出・配給・代用食
国民に正確な戦争情報が伝わらず
大本営発表
戦争への協力・・・勤労動員
慰問袋
学徒出陣・文系学生
本土空襲による犠牲
<イタリア・ドイツの降伏>
1943年9月 イタリア降伏
1944年6月 連合国軍ノルマンディー上陸
→1944.8 パリ解放
1945年2月 ヤルタ会談(り)
ドイツ降伏にソ連が
対日参戦することを取り決め
戦争目的は国体護持
王道楽土建設
暴戻支那の腐
東亜新秩序建設
大東亜共栄圏実現
ではなく
(旧日立航空機では
五の生徒も空襲の犠牲に

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No
Date
日本の降伏
国体護持のための戦争継続
1945.3 東京大空襲
焼夷弾無差別爆撃
1945.3末~沖縄戦
艦砲射撃=鉄の暴風雨
住民を巻き込んだ地上戦
集団自決の強要
1945.7
ポツダム会談
ソの首脳会談
ポツダム宣言
無条件降伏を勧告(米中)
ポツダム会談でソ連参戦確認
8/6 広島に原爆投下
8/8 ソ連参戦
8/9 長崎に原爆投下
8/10 御前会議で降伏を決定
8/15 ラジオ放送で降伏を発表
ソ・・・日ソ中立条約