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解散(リコール)ができる。また、条例を作ったり廃止したりする
ように求めることもできる。
●住民の直接請求権
必要署名1請求先
取りあつかい
条例の制定
(有権者の
首長
改廃の請求
首長がそれを議会にかけ
150以上
結果を公表する
監査請求
1/50以上 監査
監査の結果を公表する
委員 また議会や首長などに報告する
議会の解散請求
*選挙管理住民投票を行い、その結果、
1/3以上委員会 有効投票の過半数の同意が
あれば解散する
解散請求
議員首長
11/3以上*選管管理 住民投票を行い、その結果
委員会 有効投票の過半数の同意
があれば解職される
副知事、副 1/3以上 首長議会にかけ3分の2以上の
市区町村長、
各委員
議員が出席し、4分の3以上
の同意があれば解職される
*有権者数が40万人をこえる場合は40万人の1/3に、40万人をこえる
人数の1を足した数以上
*有権者数が80万人をこえる場合は40万人の1/3に40万人の16
と80万人をこえる人数の1/8を足した数以上
③地方公共団体の課題
①地方公共団体が収入を得て、それを支出する経済活動
のことを地方財政という。また国と地方公共団体(政府)
が1年間に使うお金を歳出、1年間に得るお金を歳入という

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②地方公共団体の収入には地方公共団体独で集める自主財源
と国などから支払われる依存財源がある。自主財源には地
方公共団体の税金である地方税などがある。依存財源
には地方公共団体の間の財政の格差をおさえるために国から
配分される地方交付税交付金や教育や道路の整備といった
特定の仕事の費用を国が一部負担する国庫支出金、地方
公共団体の借金である地方債などがある
●地方財政の仕組み
国の予算
地方公共団体の
住民
41.5%
収入(歳入)
(国民)国税
総額83兆8973億円
『国庫支出金
115.6%
地方交付税交付金 22.0
地方債
10.6
→ 地方税
45.1
地方税
2018年度
当初計画
7/1その他1/1/11 6.7
③地方債の発行が増えすぎると、その返済のために収入
のほとんどを使わなければならなくなって、住民の生活に必要
な仕事ができなくなるおそれがある。そこで地方公共団体では
公務員を少なくしたり、事業を減らしたりすることで財政を立て
直す取り組みが行われている国も自治体財政健全化
法を定めて財政の状態が悪い地方公共団体に早い段
階で改善を求める仕組みを整えた

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④少子化や地方から都市への人口移動で多くの地域
では急激な人口減少にともなう過疎の問題が起こっている。
地方公共団体にとっては働く世代の住民が減ると地方
税の収入が減少し財政が悪化する。人口の減少を食い止め
地方創生を進める、さまざまな取り組みが行われている。
④住民参加の拡大と私たち
①地方公共団体には住民の意見を政治に生かすためのさまざま
な工夫が見られる。地域の重要な問題について住民投票
で住民全体の意見を明らかにする動きがある。また、地方公共
団体の政策について計画や実施の段階で住民の意見を聞い
たり議論を求めたりする場合があったり、住民が地方公共団体
の仕事を監視できるように情報公開制度を設けたりしている。
②地域の公共の仕事では、住民が加入する町内会が地域の運
営に大きな役割を果たしたり、住民が自発的に地域の活動
に参加するボランティアも広がっている。また公共の利益のため
に活動するNPO(非営利組織)もあり、1998年には
特定非営利活動促進法(NPO法)が作られ、NPOの活動
を支援する仕組みも整えられた。
③私たちが住む地域には、さまざまな課題がある。地域の
課題を解決し、持続可能な社会を創るためには、私たち
一人一人が主体的に考え行動することが大切である。