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⑤人権を確実に保障するための権利
①国民が政治に参加する権利が参政権である。そのうち
国会議員などを選挙する権利が選挙権で、2016年から、
満18歳以上の全ての国民に認められている。選挙に立候補する
被選挙権も参政権にふくまれる。憲法改正についての
国民投票や最高裁判所裁判官国民審査などの
ように国民が直接決定に参加する権利もある。国や地方
の機関に要望をする請願権も広い意味での参政権に
ふくまれる
②日本国憲法は人権を侵害された人々が国に要求できる権利
である請求権をいくつか定めている。そのうち裁判所に裁判
を行うように求める権利が裁判を受ける権利である。
裁判所は裁判を通じて人権保障を実現する重要な役割
を果たしている。
③国家賠償請求権は公務員の行為によって受けた損害に
対して賠償を求める権利である。刑事補償請求権は
事件の犯人として裁判に訴えられた後に無罪になったり、一度
有罪になった人がやり直しの裁判で無罪と判断されたりした
場合に国に補償を求める権利である。
⑥公共の福祉」と国民の義務
①人権には他人の人権を侵害しない範囲で保障されるという
限界がある。また、人権は多くの人々が同じ社会で生活するために

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制限されることがある。このような人権の限界や制限
を日本国憲法は「公共の福祉」という言葉で表現している。
日本国憲法は社会の秩序を乱すような自由や権利の
利用を認めず国民は常にこれを公共の福祉のために
利用する責任があると定めている
・「公共の福祉」による人権の制限の例
表現の自由
・他人の名誉を傷つける行為の禁止(刑法)
・選挙運動の制限(公職選挙法)
集会・結社の自由 ・デモの規制(公安条例)
居住・移転の自由・感染症による入院措置(感染症法)
職業選択の自由・無資格者の営業禁止(医師法など)
・企業の価格協定(カルテル)などの禁止(独占禁止法)
労働基本権・公務員のストライキ禁止(国家公務員法
地方公務員法)
財産権の保障・不備な建築の禁止(建築基準法)
②人権の制限は具体的にどのような社会全体の利益のため
であるか、慎重に検討する必要がある。また人権が公共の
福祉によって制限される程度は人権の種類によって
異なる。自由権の中でも経済活動の自由については行き
すぎると貧富の差が大きい不公平な社会になる可能性も
あるため公共の福祉による制限が広く認められている。
これに対して精神の自由については、このような事情がないため
公共の福祉による制限が認められる例は限定的である。
③国民は自分が暮らす社会を支えるための義務を持っている。
子どもの教育を受ける権利を保障するために子どもに普通
教育を受けさせる義務が定められている。勤労は国民の義務
(勤労の義務)であると同時に権利でもある。納税に