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政治①
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イニシアティブ…直接請求の仕組み「条例の制定、改廃の請求」など(50分の1)
リコール…首長、地方議会議員の解職 3分の1以上の署名→選管に請求
4. 住民投票(過半数)
副知事、副市長村長の解職長に請求→議会で賛否が問われる
政治資金規正法
企一個×企一党の
個一個の個一党0
最高裁判所裁判官国民審査は衆院選とセットで行われる。
臨時会…内閣 or どちらかの院の議員総数の 以上の要求
特別会・衆院解散による総選挙後に内閣総理大臣の使命を行う。
↑国会にとって特別
戸別訪問は禁止、候補者・政党によるメール配信は〇
環境庁 1971年 環境省 2001年(中央省庁再編のとき)
日本の労働時間(労働基準法)…週40時間、1日8時間以内
公害対策基本法1967年…四大公害を受け制定・公害のみ
自然環境保全法 1972年…人間の利益に関係なく自然を保全
環境基本法 1993年・公害・自然保護を含む環境問題全てに対応
消費者庁・2009年、内閣府の外局として成立
製造物責任法(PL法)…1994年制定、商品に欠陥があった場合に、企業に過失がなくとも
損害賠償請求を行うことができる。