Junior High
3
公民

公民

หนังสือเรียน: (R3版)中学生の公民 帝国書院

6

458

0

シホ

シホ

ความคิดเห็น

ยังไม่มีความคิดเห็น

ノートテキスト

ページ1:

(1) 日本国憲法の成立
↓(②首相 黒田清隆)
(天皇)
I
(国民が
制定)
*(大日本帝国憲法
国民に与えられた憲法。
)・・・1889年2月11日に発布された歓定憲法。
☆ぎんてい
君によって制定され、
(明治憲法)
憲法改正
→主権は(天皇)にあり、国民の人権は、( 臣民の権利)
(マッカー 法律の制限を受けた。
法律の範囲内で保障
*(日本国憲法)…GHQが作成した原案をもとに制定された、現在の日本の成文憲法。
①国民主権
→国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大基本原理とし、 前文と
11章 103条からなる。
・・・国の政治の在り方を最終的に決める権限が国民にあるという考え。
②基本的人権の尊重)…人間が生まれながらに持っている権利を基本的人権といい、憲
法11条では 「侵すことのできない永久の権利」 として保障され
ている。
③(平和主義)…戦争および戦力の保持を否定じ、平和の実現を理想とする立場を規定。
(戦争放棄)
(2) 日本国憲法における国民主権
*(主権
国家の政治の在り方を最終的に決める権力。
*(国民主権
・・・国の政治の在り方を最終的に決める権力が国民にあるということ。
→日本国憲法では(前文)と第…(/)条に明記されている。
(3) 天皇の地位と仕事
*12(天皇
・物語でいう「あらすじ」
(明治憲法)天皇は神聖不可侵
(シンボルコ
)・・・日本国憲法第1条において、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と位
置付けられる存在。このような天皇の在り方を13 ( 象徴天皇制)という。
*14(国事行為)憲法第7条に定められた天皇がおこなう形式的、儀礼的行為。 全ての国
事行為には内閣の15(助言と承認)が必要である。 I
政治的行為 NG
例) 内閣総理大臣の任命、 衆議院の解散、 法律・政令・条約の公布など。
日本国憲法第1条 [天皇の地位・国民主権]
天皇は、日本国の
象徴)であり日本国民統合の象徴)であって、
i この地位は、主権の存する '7(日本国民
の総意に基く。
!日本国憲法第3条 [天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認]
天皇の国事に関する全ての行為には、'8(内閣)の助言と承認を必要とし、
18(内閣)がその責任を負ふ。

ページ2:

(1) 憲法9条に込められた決意
*日本国憲法の前文…「再び」(戦争の惨禍)が起こることのないようにすることを決意」
すると宣言。
*2(平和主義)…国際紛争を解決するための武力行使と戦争を放棄するとともに、それら
*4(非核三原則
の放棄を達成するため、 戦力と交戦権を持たないことを規定。
→日本国憲法第 39 )条で規定。
・・・核兵器は、 「持たず、作らず、持ち込ませず」という、 日本政府の核兵
器に関する基本方針。1968年に佐藤栄作)首相が表明。
(2) 憲法9条と自衛隊
ノーベル平和賞
*(自衛権 ) 外国からの侵略に対して、自国の防衛のために必要な限度で武力行使をす
る権利。 警察予備隊(1950年)・朝鮮戦争がきっかけ(吉田茂首相)
←
*7(自衛隊)…保安隊に代わって1954年に設置された自衛のための防衛組織。日本の防衛
平和維持活動
(1952年
陸上自衛隊 海上自衛
隊 航空自衛隊の3つ
の部隊からなる。
のほか、国連のPKO や海賊対処などの国際的な任務にも従事。
→政府は、自衛隊は「自衛のための必要最小限の実力 )」であって、
「戦力」 には当たらないとの見解をとっている。
①自衛隊の最高指揮監督権は、10(内閣総理大臣)にあり、Ⅱ(防衛省)が管理・運営な
どを担当している。
現役の自衛隊員
ではない人
・PKO協力法(1942) 湾岸戦争後
②12(シビリアン・コントロール(文民統制))…非軍人である文民が軍隊(自衛隊)の指揮権、
統制権を持つこと。
③13 ( 集団的自衛権)・・・同盟関係にある他国が武力攻撃を受けたときに、その武力攻撃を自
国の安全に対する脅威とみなして、実力で阻止する権利。
→2015年に制定された14(安全保障関連法)により、集団的自
B国
攻撃 攻撃
CE
(助ける
"
自衛
♡
反撃衛権の行使が限定的に認められた。
日本
A国
(3) 日米安全保障条約とアメリカ軍基地
*15(日米安全保障条約)1951年、サンフランシスコ平和条約の調印と同時に、日米間で
アメリ軍基地の多くが沖縄県
に集中している。
結ばれた条約。 アメリカ軍の日本駐留と基地の使用を規定。
→1960 年に改定され、 日米両国の共同防衛などが決められた。
*16(日米地位協定)…アメリカ軍の日本駐留に伴う施設・区域の提供、アメリカ軍との裁
加害者がアメリカ軍関係者で、 判権管轄関係などの具体的問題について規定している協定。
公務中に起きた事件 犯罪の場
合には、アメリカ側が一時裁判
権を持つことになっている。
治外法権
水道光熱費は日本が負担
=思いやり予算
News