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1.私たちにとっての政治
・政治・社会・秩序を守り、安心できる生活を維持する。
「意見、利害の調整
→命令、強制
ルールづくりと違反のとりしまりなど
・政治権力
絶対王政(専制政治)-少数の人の意見や利益を優先
民主政治(民主主義)-みんなのことはみんで決める
→多数決の原理、少数意見の尊重

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2.法に基づく政事と憲法
憲法とは
・政治を行う上での根本的なルール
・国の基本法・最高法規
・人の支配 法の支配(憲法に基づいた政治を行う=立憲主義)
・人権を守るもの
人間として自分らしく生きる権利(基本的人権)を保障
権分立(三権分立) わけることで抑制と均衡をはかる
クビに
憲法違反
してないか~?
立法権
(国会)
できる
裁判官
クビに
を裁判
できる
できるぞ
憲法違反してないか?」
政権
司法権
((内閣)
[長官を指名する
(裁判所
バヌ
(1'4F

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3. 日本国憲法の制定
日本国憲法
大日本帝国憲法二度の大戦を止められなかった
↓ポツダム宣言
・日本国憲法 (1946 113公布 1947.5.3施行)
主権
国民の権利
議会・国家
大日本帝国憲法 天皇
法律の範囲内 天皇の協賛機関
日本国憲法
国民
永久不可侵
国民の代表機関
国権の最高機関
○三つの基本原則
・国民主権
・国民の3つの義務
前文
基本的人権の尊重
その他条文に明記
・教育を受けさせる義務
・勤労
・平和主義
納税

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4. 日本国憲法と国民主権
a
国民主権国の政治のあり方を最終的に決めるのは国民
→前文「ここに主権が国民に存することを宣言」
・関接民主制→議会制民主主義」
→議会制民主主義・国民が選んだ代表者による議会で決定
↓
→議会を通じて政治に参加
直接民主制→全員で決定
「国会の発議」
○憲法改正(国民投票法)
・国民投票
→公布
(総議院の予以上)
118歳以上
(天皇が国民の名で)
有効投票の過半数の賛成)
D
天皇の役割
・第一条 日本国・日本国民統合の象徴
国事行為のみ行う(内閣の助言と承認が必要)
※政治に関する権限はない

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7. 人権思想のあゆみ「人権の考え方はどのように生まれたのか」
○基本的人権=人であれば、無条件にもっている権利
(個人の尊重のために必要な権利)
・アメリカ独立宣言
・基本的人権の確立
・フランス人権宣言
↑ロック、モンテスキュー、ルソーの思想
19世紀 自由権一各自の自由と責任→貧富の差拡大
↓
20世紀社会権一人間らしい生活を営む権利
1919年ドイツ「ワイマール法」
↓
日本国憲法
保持の責任と濫用の禁止
第12条
・第13条 個人の尊重と公共の福祉

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2.自由に生きる権利」「自由に生きるためにどんな権利が保障されているか」
○自由権
・精神の自由一何を考え、何を信じ、どう表現するのかは自由
・思想・良心の自由(第19条) 信教の自由(第20条)
・表現の自由(第21条)
'
学問の自由(第23条)
・生命・身体の自由一不当に身体的な拘束をうけない
奴隷的拘束、逮捕、拘禁、拷問などからの自由
・経済活動の自由一個人・企業は自由に経済活動を行える。
・居住、移転、職業選択の自由財産権(私的財産、私有財産)

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3.4 等しく生きる権利・差別のない社会へ
「平等に関する問題にどう取り組み差別をなくすためにどんな努力がされてるか」
○平等権法の下の平等(第14条)
「人種 信条・性別・社会的身分・門地により差別されない」
○男女共同参画社会をめざして
・1985
女差別撤廃条約
男女雇用機会均等法(女性が働くうえで不利にならない)
1999 男女共同参画社会基本法(あらゆる分野で、責任を担い、協力する)
現在就業政策決定などで、女性の割合が低い(女性がでにくい社会)
○障害のある人とともに
・1993 障害者基本法
障害者を周りの人が助けてあげよう!
2006
国連障害者の権利条約
2006 障害者自立支援法-障害者が自分でできるようにしよう!
・バリアフリー化
・ユニバーサルデザイン
2013 障害者差別解消法 障害者が自分でできるようにしないことも差別。違法
0
部落差別
・職業選択・結婚などの自由→完全に保障されていない
2016
部落差別
○アイヌ民族への差別
・固有の言語文化、さまざまな自由←政府がうばった
2019 アイヌ施策推進法
○外国人差別
・選挙権の制限 ・住居の入居、就職などで差別

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5、人間らしい生活を営む権利「社会権にはどのような権利があるか」
○社会権一国に対して人間らしい生活を求める権利
生存権(第25条)-健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
社会保障 ・公的扶助・社会保険
社会福祉・公衆衛生
教育を受ける権利能力に応じて、等しく教育を受けることができる
・勤労の権利労働の機会を求めることができる
→労働基準法、最低賃金法など
労働組合 OK
公務員は
労働基本権(労働三権)団結権
・団体交渉権
使用者(社長とか)と交渉できる
団体行動権
ストライキ OK
L
仕事をしないこと

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6. 人権の保障を確実にするために「参政権・請求権で人権保障を実現できるか」
○参政権政治・裁判の場で基本的人権を実現するための権利
1.選挙権・被選挙権
18才以上の男女に。
国民投票(憲法改正)
・最高裁判所裁判官国民審査
請願権法律などの制定を希望(年齢制限なし)
○請求権人権侵害があった時に、救済を求める権利
1.裁判を受ける権利 -裁判を受けて、救済を求めることができる。
・国家賠障請求権公務員の不法行為による損害に対して
国などに損害賠償を請求できる
・刑事補償請求権裁判で無罪になった場合、国に請求できる。
+α国がしてしまった人権侵害
ハンセン病
・免田事件
)など

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7.8 社会の変化と人権の保障「新しい人権にはどのような
●新しい権利幸福追求権(憲法第13条)にもとづく
憲法に明記されていないが社会の変化にともない)
個人を尊重するために、不可欠と考えられる権利
・知る権利(情報公開制度) 特定秘密保護法
→政治について判断するために
[国などの活動を知ることができる
日本の安全を守る
ために情報をかくす
ことができる。
プライバシーの権利(個人情報保護制度、肖像権)
→私生活が他人から不当に干渉されない
情報化
自分の情報を自分で管理する必要
環境権(環境基本法、環境アセスメント、日照権など)
→人間らしい生活環境を求めることができる)
・自己決定権(インフォームドコンセント、臓器提供)
(個人の生き方、生活スタイルは自分で考えで決定する)

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9. 国際的な人権保障「国際的にどんな取り組みがされているか」
○国際的な広がり
1.世界人権宣言(1948)
・国際人権規約(1966)
児童(子ども)の権利条約(1989)など
→18歳未満を子どもとし、放置・搾取・虐待から守る
♡
グローバル化が進み1つの国の課題ではない
10.(共の福祉と国民の義務「公共の福祉の意味は何か」
○公共の福祉「多数者」の利益ではない
→他の人の権利を守る責任
○国民の義務(三大義務)
・普通教育を受けさせる義務
勤労の義務
じ納税の義務

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1. 日本国憲法の平和主義「平和主義とはどのような考え方」
○前と第9条
平和主義・ 戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認
○日本の防衛の原則
・専主防衛功撃を行わず、自衛に徹する。
・非核三原則
核兵器を"もたず”つくらず"
もちこませず
・文民統制軍人ではなく、国民が軍事を支配する
1954. 自衛隊 (政府)自衛のための必要最小限度の実力である。

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2. 日米安全保障条約と日本の国際貢献「日本の安全保障をどう考えればいいか」
○日米安全保障条約
・日本の安全と極東における国際平和と安全保障が目的
他国が日本を攻撃→日・米が共同で対応→米軍の駐留、基地提供
個別的自衛権自国が攻撃された時に、防衛行動をとる
2015.安全保障関連法
・集団的自衛権 他国が攻撃された時に、それが自国の平和と安全が
おびやかされたとみなし、防衛行動を取る
自衛隊の国際貢献
国連の平和維持活動(PKO)←自衛隊の目的からはずれる