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第2章人間を尊重する日本国憲法
なぜ憲法を学ぶのか
憲法とは何か
0
憲法・国の最高法規
No.
Date
政治権力のしくみを定めている
さまざまなルールを基に人々を導く一定の力
・政治権力を憲法によって制限し、憲法に基づいた政治が行われるようにするという
考え方を立憲主義という
●憲法で示されていること
・憲法には国民の権利を保障する内容と国や地方の政治のしくみを定めた内容がある
国民の権利を保障する内容。誰もが生まれながらにして自由かつ平等であり、個人と
して尊重される権利がある.
憲法は人権宣言としての
意味をもっている!
○憲法で「浸すことのできない永久の権利」として定められて
いる。
政治のしくみを定めた内容。政治の最終的な決定権をもつ人や法律のつくり方
政治を行う人、裁判などについて示している
☆2つの内容をもった憲法を、立憲主義の憲法という!
●憲法のもつ意義
・立憲主義は人の支配ではなく、憲法を頂点とする公正な法の下ですべての決定が
なされる法の支配によって実現される
☆憲法は権力の行きすぎを防ぎ、国民を守り、基本的人権の尊重の保障と実現を
目指している!
A
法
法律
下にある法が
↓
(命金利分)
上にある法に
⇔
法
反することはない。
政府
↓
11/11条例/11
眠
↓
国民
法の構成
1人の支配
法の支配

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Date
侵すことのできない永久の権利
●人権思想の誕生
。
政治は本来、国民の権利や幸せを守るために行われるもの
→近代以前のヨーロッパのように専制政治に苦しむことも
人々の間に「人権」という考え方が芽生え、国民の意思に基づいた政治や
個人の人権を尊重する政治を求める声が高まった
3人の啓蒙思想家 市民革命=社会を変えたく現代にも受け継がれる)
ルソー:国民主権ロック:自由権モンテスキューシ
●人権思想の発展
・近代になってまず保障されたのは自由権だった
ワイマール憲法
→自由な経済活動が発展したが、貧富の差が広がった。
E
国家に対し誰もが人間らしい生活を求められる権利として社会権が取り入れられた
・人権は第二次世界大戦後、世界各国の憲法での保障や国連での世界人権宣言
の採択など、人類の普遍的な価値となっている
●大日本帝国憲法の制定
°
1889年、大日本帝国憲法が制定
→天皇主権で人権は一部保障、自由は「法律の範囲内」だった
歴史(世界・日本)
市民革命<自由・平等>
自由民権運動〈民主化>
↓
産業革命〈社会権>
↓
第一次、第二次世界大戦く人権メン
世界人権宣言
↓
大日本帝国憲法
↓
第二次世界大戦〈人権x>
日本国憲法 三原則

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Date
憲法はこうして生まれた
●日本国憲法の誕生
0
1945年、日本はポツダム宣言を受け入れた
ポツダム宣言には基本的人権の尊重や民主政治化など、政治の方針が示されていたB
政府はポツダム宣言に基づき改正案をつくったが、天皇主義など十分ではなかった
→GHQが独自の案をつくり、政府はそれに基づいた改正案をつくり、国民に発表した
。
改正案は1946年11月3日に日本国憲法として公布され、翌年の5月3日から施行された
※113.文化の日 513…憲法記念日
●三つの基本原理
0
憲法の前文から、国本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本的
な原理としていることが読みとれる
五原則
●憲法の人権保障
0
日本国憲法は基本的人権の尊重が強く保障されていることが特色
人権の保障は近代憲法の中で確立されてきた
基本的人権は人類の長い間の努力と試練の中で確立してきたものであり、国民は「不断の
努力によって、これを保持しなければならない」とされている
生活
一憲法による人権の保障(第3章)
自社参
0
第11条・基本的人権の享有
権権 権
○第12条・不断の努力、濫用×
・第13条・個人として尊重、公共の福祉
平等権

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No.
Date
国民の意思による政治
●国民主権
P
0
主権国の政治のあり方を最終的に決める力
日本国憲法は国民が主権者である国民主権が明記されている。
権力の濫用によって民主的な政治が妨げられるのを防ぎ、国民の意思に基づいた
政治が行われるよう、憲法は規定している。
国民主権は選挙や選挙で選ばれた代表者によって実現される(間接民主制
憲法改正の国民投票、最高裁判所の国民審査など特に重要な場合。
には国民が直接投票によって判断し、決定する方法もある(直接民主制)
☆選挙への参加や政治について意見を発表することが国民主権にとってとても大切!!
◎象徴としての天皇
°
大日本帝国憲法での天皇主権者 天皇を日本国民統合の象徴とすることを
↓
日本国憲法での天皇・象徴
象徴天皇制という
P
象徴とての天皇は国事行為のみを行う
国事行為…国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命。
最高裁所長官の任命
法律や条約の公布、国会の多集や衆議院の解散など

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No.
Dato
私たちの権利としての自由
~
自由な社会のために
◎自由に生きる権利とは
0
・すべての人間が人間らしく生きていくためには自由と権利の保障が大切
日本国憲法では、精神活動の自由生命、身体の自由経済活動の自由を保障している
・自由権は秩序を破る場合には制限されることもある]
精神活動の自由
<思想・良心の自由、信教の自由、表現の自由、学問の自由など>
○メディアでの表現の自由は政治活動に参加するための重要な権利
→国の横関×
0
通信の秘密として情報のやりとりの秘密が保障されている
0
信教の自由では、国や地方公共団体が特定の宗教団体に特権を与えることも禁止している
(政教分離)
生命・身体の自由
<奴隷的拘束や苦役からの自由、法定手続きによらなければ逮捕・処罰されない自由など>
・警察によって逮捕される場合には現行犯をのぞいて令状が必要となる。
○身体を不当に拘束されない権利や黙秘権も保障されている
→状なしでの証拠物の押収や裁判の長引いたことから抑留が長引くことなどが今もある
→冤罪につながる
経済活動の自由
〈居住、移転、職業選択の自由、財産権の不可侵など>
家柄や身分による制限の解放から始まった。
貧量の差の拡大などの問題も調整する必要がある

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No.
Date
基本的な人権を守るために
●参政権
。
私たちが政治に参加する権利を参政権という
中心は選挙権と被選挙権、その他国民投票権や国民審症などがある。
(18歳~)
(25歳~)
0
地方公共団体では、地方自治によって直接請求権が保障され、条例に基づく
住民投票を行うことができる。
・日本に住むすべての人は住民として、国や地方公共団体に直接要望を訴えられる
(請願権)
◎請求権
基本的人権の侵害⇒国に救済を求められる(請求権)
請求権
。
刑事補償請求権(第40条)…冤罪などの補償
0
国家賠償請求権(第17条)…国の政策などで損害が出たときの補償
0
裁判を受ける権利(第32条)
○人権を守るためのしくみ
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人権を守るための機関として人権擁護局(法務省)や児童相談所がある
→人権が尊重される社会の実現を目指す!
○DVやセクハラなどの相談も受けつけていて、支援体制も整えられている
民間団体による相談窓口やインターネットでの相談受付も増えている
社会全体で人権を守るしくみづくりが進んでいる!
☆人権が侵害されないために参政権があり、侵害されたときの対策として請求権や
各種機関がある

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No.
Date
法の下の平等とは
●法の下の平等と差別問題
0
日本国憲法は法の下の平等を掲げ、平等権を保障している
→平等権によって多くの人が差別、偏見から解放されてきた
ex)ハンセン病患者、回復者など
今も様々な差別、不平等が続いているので、それをどう解決していくかは社会にとっても重要
●男女の平等
。
「男性は仕事、女性は家事、育児」という考え方が根強く存在していて女性が社会で
活躍する上で難しい面も残っている
•
・1979年、国連で好子差別撤廃条約が採択
1985年、男女雇用機会均等法が制定→職場内の男女差別禁止に改正
1999年 男女共同参画社会基本法が制定く社会のあらゆる場面で男女が共に
責任をもって役割を担っていく>
○障がいのある人とともに
0
0
国連は1981年を国際障害者年と定め、障がいがあることで社会的に不利な立場に
ある人々がよりよい生活を送ることができるような条件の整備を各国に要請した
心身に障がいのある人の不自由さは気づきにくい
→バリアフリー化など、障がい者側の目線から施設の改善が図られてきた
こうした取り組みは1993年に制定された障害者基本法に基づいてさらに
続けられている!

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人権侵害のない世界に
●世界各国の共通の基準
No.
Date
。
人権の問題は人類全体の問題となっている。
→1948年、国連は世界人権宣言を採択(法的拘束力メ)
具体化に向け、1966年、国連は国際人権規約を採択(法的拘束力の
(日本は1979年に批准)
人権問題への国境を越える取り組み
国によって人権の保障に様々な考え方がある
→世界中から人権侵害、差別をなくすのは困難
0
女性は男性と同等の権利を持てなかった
現代でも世界各地で
→1979年、国連は好差別撤廃条約を採択
男女の格差が残されている…
0
世界には家族や家がない子ども、飢えに苦しむ子ども、ストリートチルドレンなどが多くいる
生きる権利・育つ権利
さらに、親からの虐待や学校でのいじめなども問題に
→1989年、国連は子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)を採択
・地球上のすべての人権を守るためにはNGOの活動も重要!
ex) アムネスティ・インターナショナル
☆人権が奪われて苦しむ人々がいることを遠い世界の出来事だとは思わずに。
「もし自分が同じ立場だったら」と想像することが人権問題解決への出発点になる!

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差別をしない、させない
Date
○部落差別からの解放
。
P
今でも被差別部落の出身であることを理由に、婚約や採用を取り消されることがある
→市民としての権利や自由は保障されるという日本国憲法の精神に反している!!
1965年、政府は同和対策審議会の答申を受けとめ、差別解消のための法律の制定
や生活の改善を図る事業を行ってきた
・2002年以降は各地方公共団体を中心に問題解決に向けた取り組みが行われている
●アイヌ民族への差別
・アイヌ民族は北海道や樺太、千島列島を移住地として独自の文化と歴史を築いてきた
→アイヌ民族は土地を奪われ、文化を否定され、同化策を強要された(in明治)
1997年、アイヌ文化振興法が制定された
0
0
2008年には政府に対し「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で採択
差別は十分に解消されたといえず、今後に課題が残る
○定住外国人とともに
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D
第二次世界大戦中、日本に移住したり連れてこられたりした朝鮮の人々が多くいた
→多数の人々が日本に定住し、現在もその子孫が多く暮らしている(在日韓国・朝鮮人)
1980年代以降は主にアジアや南米から多くの労働者や留学生がやって来てそのまま定住
することも増えている
在日外国人には日本国籍がない場合、権利に制限がある。また、雇用や住宅への入居
などをめぐって差別を受けている人も少なくない
多民族国家になることが大切
さまざまな課題と向きあいながら「ともに生きる」ということの意味を改めて考える
ことが私たちには必要!!

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Date
人間らしく生きるための権利
●社会権とは
近代になると、人々の自由な経済活動が活発になったが、貧困などにより、人間らしい
生活ができない人が増えた
→誰もが人間らしい生活を求める権利(社会権)を保障する必要がある!
社会権、生存権、教育を受ける権利:労働権など
第一次世界大戦後のワイマール憲法で「生きるための権利」が初めて保障された
→日本国憲法にもこの考え方が取り入れられている
◎生存権と社会保障
0
0
日本国憲法は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と定めている(生存権)
→国は社会保障、生活保護を進めてきたが何護保険、年金など
2000年から実施された介護保険制度は注目されている
→介護に従事する人たちの確保や介護費用の格差など問題がある...
・高齢者、失業者でその家族など、生活保護を必要としている人が増えている。
→生存権の保障を受けられない人の増加が心配されている。
○教育を受ける権利
・日本国憲法は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」と
定めている→教育基本法の制定(義務教育)
・家庭教育や公民館などの施設を利用して行われる生涯に渡る学習を生涯学習という
○労働者の権利
0
日本国憲法は勤労の権利と義務、労働条件の基準児童酷使の禁止を定めている
労働基本権(労働三権、団結権、団体交渉権、団体行動権
→労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の労働三法の制定
さらに2007年の労働契約法が制定された

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日本の安全主義と平和主義のこれから
●日米安全保障条約の役割と影響
。
。
1951年、日米安全保障条約が結ばれた。
→日本の安全とアジアの平和を守るために日本国内に米軍の駐留を認めている。
日本が武力攻撃などを受けた場合、防衛のために日米が共同して対処する
義務を負う代わりに、日本は米軍に基地を提供している!
日米両国の関係強化と日本への攻撃に対する抑止力の向上が図られる一方で
周辺住民の生活にも影響を及ぼしている……
冷戦が終わった今も世界各地は争いや緊張が絶えない不安定な状態にある
→日米両国は1996年に日米安保共同宣言を発表し、協力関係を維持する考えを示した
●国際社会の平和と日本の貢献
0
。
1991年の湾岸戦争をきっかけに、国際社会における日本の財政面に限られた貢献について、
国内外で活発な議論が起こった。
1992年 国際平和協力法(PKO協力法)が成立し、自衛隊がカンボジアに派遣された
→その後も自衛隊は国連の活動に協力したり、政府が「非戦闘地」とする現地に派遣されたりしている
国連への協力は日本の外交の考え方に合っていて、さらに活動がしやすいように法律で整備
した方がよいとする見方がある一方、憲法第9条との関係で海外派遣に反対する声もある。
◎平和の構築へ向けて
D
平和主義を貫き第二次世界大戦後一度も戦争を行わなかった日本は世界から高く
評価されている。
。
自衛隊の国内外の災害派遣や平和維持活動において、その活動の成果が評価されている
自国の領土を守りながら、今後の世界の平和の構築、国際貢献をさらに進めて
いくためには、今後の日本の有り方をさまざまな人たちと追求し、考え方を深めあって
くことが大切!

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No.
Date
みんなで育てる人権意識
●「新しい人権」の根拠とは
社会の急速な発展と複雑化は暮らしや考え方にもさまざまな変化をもたらす
→日本国憲法に明確に規定されていない「新しい人権」への意識も
新しい人権は「幸福追求権」や「生存権」をもとに保障されるべきと考えられている
○新たな権利の保障
0
°
・経済の発展と同時に環境破壊がもたらされた
→快適な環境で健康に暮らす権利として環境権が主張れるようになった
国や地方公共団体、企業は情報の公表を控える場合がある
→活動を知り、正確な判断をするための知る権利は大切
→国は情報公開法を制定し、情報公開制度が実施されている
私たちが特定の個人を知りたいと思っても、個人の情報を守るプライバシーの権利が優先される
P
国や地方公共団体は個人情報保護法を制定し、個人情報の流出や悪用がないように
管理に努めている。
○広がる人格権
e
0
自分自身で自由に決めたり選んだりできる自己決定権が尊重されるようになっている
私たちの人権意識の高まりとともに、人権の問題が明るみに出てきている。
→こうした問題に対して法律に基づいた対策が取られている。
インターネットの普及により、気づかないうちに他人の権利を侵害することが増えている
ex)肖像権の侵害、名誉の侵害、著作権の侵害など

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憲法に定められた平和主義
◎平和主義を掲げる憲法
P
P
日本国憲法は前文で「恒久の平和を念願し」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼
して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と宣言している。そして、世界中の人々が
「平和の方に生存する権利」をもっていることを確認している。
→憲法第9条では戦争の永久放棄、戦力の不保持と交戦権の否認を定めている
日本がかつて戦争によって他国の人々の人権を奪い、自国も大きな被害を受けたことによる反省
平和主義国の安全を確保する際に、戦争や紛争を未然に防ぎ、争いの解決に武力の
行使を避けようとする考え方
☆日本国憲法は徹底した平和主義の考え方をもつ憲法!
◎自衛隊の役割と存在をめぐって
。.
存在をめぐって
主に国の防衛と国際社会の維持に貢献することなどを目的として自衛隊が設置されていま
自衛隊は国内外の災害時の支援活動においても活躍している
○自衛隊の存在をめぐっては憲法との関わりでさまざまな意見が出されている
→「自衛のための必要最少限度の実力」であることが大切!
自衛隊の最高指揮権は文民である内閣総理大臣がもつこととされていて、防衛
大臣も文民が担う
⇒こうした原則は文民統制と呼ばれていて、軍部の独走が起きないようにしている
☆自衛隊は国会と政府の民主的な統制の下におかれている!

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No.
Dato
自由と権利を守るために
●自由と責任
私たちが人間らしく生きるために、さまざまな自由や権利が憲法によって保障されている
→お互いの自由や権利を守るためには一人一人が行動に責任をもつことが必要
日本国憲法には自由と権利を保持するために国民も努力する必要があることが
示されている
●公共の福祉と人権
表現の自由は保障されているが、他人の名誉を傷つけ人権を侵害することはできない。
→個人の人権の主張には他の人達の権利を守る責任が伴う!
憲法は社会で共同生活を営んでいくために公共の福祉を定めている
公共の福祉・社会全体の利益
(個人く全体)
(第12・13条)
人権のぶつかりあいを調整する役割を果たす
○人権の制限は必要な範囲で最小限に行われているかで判断する
○国民の権利と義務
。
a
・憲法は国民の義務として、子どもを養育する者に対して「普通教育を受けさせる義務」
「勤労の義務」「納税の義務」の3つを定めている義務は大上にある。
天皇、公務員には特に憲法を尊重し、擁護することが義務づけられている
☆基本的人権の保障には、国民自らが進んで社会生活を支え、秩序を守っていくという
義務が伴う私たち一人一人が責任と義務を果たすことで私たち自身の自由と、
権利が守られる!!
自由権=国家からの権利
社会権=国家による権利
参政権=国家への権利

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Thank you
for watchig
次のノートもよろしくね!