ページ1:

多国間でのおもな軍備管理・軍縮条約
1959
南極条約
南緯60度以南の軍事利用禁止
1963
部分的核実験禁止条約(PTBT) 地下実験以外の核実験を禁止
1967
宇宙条約
宇宙空間の軍事利用を禁止
1967
トラテロルコ条約
1968
核兵器拡散防止条約(NPT) 核保有国による非核保有国への核兵器移転などを禁止
1971 生物兵器禁止条約
中南米諸国の非核兵器地帯
生物兵器の開発・生産・貯蔵・取得・保有の禁止
1985
ラロトン条約
南太平洋諸国の非核兵器地帯条約
1990
欧州通常戦力(CFE)条約
1993
化学兵器禁止条約
1995
バンコク条約
1996
ペリンダバ条約
冷戦後のヨーロッパにおける通常戦力の削減
化学兵器の開発・生産・取得・保有の禁止
ASEAN諸国の非核兵器地帯条約
アフリカ諸国の非核兵器地帯条約
1996
1997
2006
中央アジア非核兵器地帯条約
2008
2013
包括的核実験禁止条約(CTBT) すべての核爆発実験を禁止(未臨済実験は対象外)
対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)地雷の製造・保有の禁止と保有している地雷の廃棄
中央アジア諸国の非核兵器地帯条約
クラスター爆弾禁止条約(オス)ほぼすべてのクラスター爆弾の使用・開発・製造を禁止
武器貿易条約
通常兵器の輸出入や移転に関する国際的な
管理強化
2017
核兵器禁止条約
核兵器の使用や開発・実験・保有などを包括的に禁止

ページ2:

戦後日本の外交年表
1945
第二次世界大戦終結
1951
サンフランシスコ平和条約調印
1952
1953
奄美群島返還協定調印、同年
日米安全保障条約調印
台湾(中華民国)との間で日平和条約調印
1954
第五福竜丸事件
自衛隊発足
1956
日ソ共同宣言
ノ
国際連合加盟
1957
外三原則発表
1960
日米安全保障条約改定
1964
OECD加盟
1965
日韓基本条約調印
1968
小笠原返還協定調印。同年返還
1971
沖縄返還協定調印、翌年返還
1972
日中共同声明、台湾との外交関係を失う
1975
フランス、ランブイで第1回サミット
1978
日中平和友好条約調印
1991
ペルシャ湾に自衛隊の掃海艇派遣
1992
1993
2002
2003
PKO協力法成立による自衛隊海外派遣
日口両首脳が北方領土問題の解決に向けて合意(東京宣言)
初の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を認める
北朝鮮の核をめぐり初の6カ国協議が開催

ページ3:

◎第二次世界大戦後の世界
1945
国際連合成立
1991
1946
インドシナ戦争
1992
1947
トルーマン・ドクトリン発表
1993
マーシャルプラン発表
194F
ベルリン封鎖事件
1996
判、START調、ソ連崩壊
国連環境開発会議(地球サミット)
パレスチナ暫定自治協定に調印
欧州連合条約(マーストリヒト条約発効
国連総会 CTBTを採択
世界人権宣言採択
1997
イギリス、香港を中国に返還
1949
NATO 発足
中華人民共和国成立
2001
対人地雷全面禁止条約採択
アメリカ発テロ事件発生
1950
朝鮮戦争
2003
「平和のための結果、決議
2007
1954
1955
周恩来とネルー、平和5原則発表
バントン会議
2009
ワルシャワ条約調印
2010
1956
※ポーランド、ハンガリーで反り暴動
2011
米軍、イラクへ攻撃(イラク戦争)
※米でサブプライムローン問題が表面化
国連安保理、「核兵器のない世界」
EV, リスボン条約発効
米口、新START条約
※アラブ諸国で民主化を求めるデモ発生
1961
1962
第1回非同盟諸国首脳会議開催
キューバ危機
2014
2015
ロシア、ウクライナ南部のクリミア半島を併合
アメリカとキューバ、国交正常化
1963
米ソ、PTBT(部分的核実験禁止条約)
パリ協定採択
1966
中国、文化大革命
2016
イギリス、国民投票でEU離脱支持派勝
1969
中国境で武力衝突
2017
国連、核兵器禁止条約
1971
ニクソン大統領、金、ドル交換停止発表
2018
米朝首脳会談
1972
ホソ、SALT調印
国連人間環境会議
1973
ベトナム和平協定調印
1975
第1回先進国首脳会議(サミット)開催
1979
米中国交樹立
ソ連、アフガニスタン侵攻
1980
イラン・イラク戦争
1986
ソ連、チェルノブイリ原子力発電所で大事故
1987
1989
米ソ, INF(中距離核戦力)全廃条約調印
天安門事件
「ベルリンの壁」崩壊
ソ首脳会談(マルタ会1
1990
イラク、クウェート侵攻 (湾岸危機)
ドイツ統一実現(首都ベルソン)
1991
湾岸危機から湾岸戦争へ発展
南アフリカ共和国、アパルトヘイト廃止

ページ4:

の経済活動を示す指標とその構成
国内の総生産額
国内総生産
中間生産物
国内総生産
(GDP)
国内の総生額
中間生産物
国民総生産
(GNP)
国民純生産
海外からの所得
国資本減耗
国民託生産
(NNP)
国民所得
国民所得
(間接税補助金
(N I7
生産国民所得
等に次
産業
第2次
第3次
産業
産業
ゆ配国民所得
雇用者報酬
財産所得 企業所得
<雇用者所得)
支出国民所得
消費
投資
経常海外余剰(純)出+海外からの所得)
国民総支出
(GNE)
民間最終政府祭 固定
消費支出 消費支出 資本形成
在庫増
○国内総生産(GDP):国内の総生産額-中間生産物
○国民総生産(GNP):GDP+海外からの純所得
○国民総生産(NNP)
・GNP-国資本減耗
○国民所得(N1
NNP-(間接税-補助金)
Date

ページ5:

環境保全に関する国際条約
採択年 批准年
1971
1980
ラムサール条約
→
・国際的に重要な湿地の保護
1972
1980
ロンドン条約
→廃棄物などの投票による海洋汚染の防止
1972
1992 世界遺産条約
→世界の文化遺産と自然遺産の保護
1973
1980
ワシントン条約
1985
1988
ウィーン条約
→絶滅の恐れのある野生動植物の国際取り引きつ制限
→オゾン層の保護
1987
1989
1992 1993
1992
1993
->
1988 モントリオール議定書 オゾン層を破壊する物質の規制
1993 バーゼル条約 →有害廃棄物の国境を越える移動や処分の規制
気候変動枠組み条約
生物多様性条約
→地球温暖化に対する国際的な取り組みをはじれて規定
→生物の生息環境の保全と生物資源の持続可能な利用を規定
1994
1998
1997
2002
砂漠化対処条約
京都議定書
1998
2004
ロッテルダム条約
2010
2017
名古屋議定書
2013
2016
水俣条約
2015
2016
パリ協定
->
→先進国の温室効果ガス排出削減目標を規定
→
有害な化学物質から人の健康や環境を保護
→遺伝資源に関する公正な利益配分を規定
→小銀の採掘・貿易・利用・排出について包括的に規制
→すべての参加の国が自主的に2020年以降の温室効果
ガス排出削減目標を設定
特にアフリカにおける砂漠化に対処するための方針を規定

ページ6:

紛争
1853
クリミア戦争
クリム半島で行われたオスマン帝国、イギリス、フランス、
サルデーニャ連合軍とトルコ領内のギリシャ正教徒保護を名目に
南下政策を進めるロシアとの戦争
→56年
パリ条約
1947
カシミール紛争
インドとパキスタンとの紛争。
1948
ベルソン封鎖
→1989
解放
(950
朝鮮戦争
1962
キューバ危機
1965
ベトナム戦争
キューバをめぐりソ連とアメリカが激しく対立した事件。
⇒ キューバのソ連ミサイル基地建設に対し、アメリカは海上封鎖を断行。
ベトナムの独立と統一をめぐる戦争
1970
カンボジア内戦
1973
第4次中東戦争
→第一次石油危機に発展
1983
(ダルフール紛争)
スーダン内戦
北部のアラブ・イスラーム紙族と南部のアフリカ、非イスラーム系
民族との内戦
スーダン1956年に独立。
->
南部から強い自治要求
→政府によるイスラーム法の導入強行
反政府武装勢力を結成して激しい内戦
1988
ソマリア内戦
1990
ルワンダ内戦
アフリカ中部ルワンダで勃発した、多数派フツと少数派ツチとの
エスニックグループ間の抗争
1994
2003
チェチェン戦争(紛争) 独立を要求するチェチェン共和国とロシア連邦との内戦
イラク戦争
大量破壊兵器保有を理由にイラクに対してアメリカがイギリスなどと
ともに開始した戦争
137
○シリア内戦・・・「アラブの春」の影響を受けたシリアの反政府運動が、政府軍に弾圧された事件
⇒北アフリカ・中東の反政府デモによる独裁政権の崩壊(2011)
のゴンボ紛争
・・・セルビアのコリボ自治州におけるセルビア人とアルバニア人の民族紛争、
1981年 アルバニア人の暴動を発生

ページ7:

民主主義の発達
1215
1628
英マグナ・カルタ(大慈章)
16世紀末、17世紀末 絶対主義の最盛期
英権利請願→王の制限
1642
英 ピューリヨン(清教徒)革命
→クロムウェルが主導、60年まで共和制
1651
集 ホッブズ「リヴァイアサン」
1679
人身保護法→不当な逮捕を禁止
1688
英名誉革命
→
・議会の権利を拡大
1689
1690
権利章典
ロック
1721
→議会の主権に対する優位が確立
『市民政府二論a
⑨ ウォルポール内閣成立
→議院内閣制の起源
1748
Ku
モンテスキュー
法の精神
1762
仏
ルソー
『社会契約論
1776
バージニア権利幸典、アメリカ独立宣言
1787
米 アメリカ合衆国憲法制定(88年発効フ
1789
フランス革命 フランス人権宣言
1832
英 第1次選挙法改正→資本家層に選挙権を拡大
1837
英チャーチスト運動
→労働者による選挙権要求運動
1848
二月革命
→普通選挙制成立
1863 米
リンカーン、
奴隷解放宣言
1917
ロシア革命
-->
社会主義政権が樹立
1919 独
ワイマール憲法
→
社会権を保障
(920
国際連盟成立
1925
回衆議院議員選挙法改正
25歳以上の男性に普通選挙権を付与
1928
英 第5次選挙法改正
→21歳以上の男女に
こ
1945
国際連合成立
1945
⑩ 衆議院議員選挙法改正 20歳以上の男女に普通選挙権を付与
1948
世界人権宣言
1966
国際人権規約

ページ8:

【政治】
国際連合のおもな専門機関
ILO
|国際労働機関
UNESCO 国連教育科学文化機関
WHO
FAO
世界保健機関
| 国連食糧農業機関
|総会によって設立されたおもな機関
貿易
GATT
関税及び貿易に関する一般協定
(自由貿易促進のために1948年に発足)
↓ 移行
☐ WTO
世界貿易機関
(1995年に発足。 GATTの原則を引き継ぎつつ、
ネガティブ・コンセンサス方式の導入などによ
り迅速な意思決定を行えるようになった)
EC
↓統合
欧州共同体
UNICEF
国連児童基金
UNHCR 国連難民高等弁務官事務所
IEU
☐ ECSC
欧州石炭鉄鋼共同体
☐ ☐
UNDP
UNEP
国連開発計画
EURATOM
欧州原子力共同体
国連環境計画
EEC
欧州経済共同体
国際連合の組織など
ICJ
国際司法裁判所
PKO
国連平和維持活動
PKF
国連平和維持軍
PKOの形態の一つ。 ほかに停
戦監視団などがある)
その他の国際組織
CSCE
|全欧安全保障協力会議
↓ 改組
OSCE
全欧安全保障協力機構
【経済分野】
GNP
(工業製品の関税同盟, 共通農業政策, 為替制度
の共通化などを達成)
EU
↓発展
欧州連合
(マーストリヒト条約により発足。 共通通貨ュー
ロを導入した。リスボン条約によりEU大統領
を選出するようになり政治統合をめざしている
その他のおもな地域的経済統合
☐ NAFTA
北米自由貿易協定
(アメリカ・カナダ・メキシコによる自由貿易経
済圏を目的とする組織)
東南アジア諸国連合
(経済・社会・文化などの交流を目的に発足)
経済指標
チェック
国民総生産
☐ ASEAN
GNI
国民総所得
GDP
|国内総生産
☐ AFTA
NNP
|国民純生産
☐ ☐
NI
国民所得
NNW
国民純福祉
GDP=国内の総生産額-中間生産物
です
GNP=GNI
(GNPは生産物の付加価値の合計を表し, GNIは
これを所得の面からとらえたもので,数値は名
目上等しくなる)
GNP=GDP+海外からの純所得
ASEAN自由貿易地域
(ASEAN域内の貿易自由化をめざす)
APEC
アジア太平洋経済協力会議
(域内貿易・投資の自由化などを目的に発足。 日
本も加盟)
MERCOSUR 南米南部共同市場
(域内関税の原則撤廃や対外共通関税の創設を目
的に発足)
国際協力
☐ OECD
経済協力開発機構
NNP=GNP-固定資本減耗
(固定資本減耗とは,生産で使われて減耗する機
械や建物の消耗分)
☐ DAC
開発援助委員会
□ NI=NNP- (間接税補助金)
(先進国の経済協議機関)
(OECDの下部組織で発展途上
|国援助の促進をはかっている)