インフレのとき日銀は国債を買う，デフレのとき日銀は国債を売る。この２つの国債を買う、売るの意味をわかりやすく教えてください🙇‍♀️

不景気の時に物価をあげる理由と好景気の時に物価を下げる理由か分からないです🌀不景気で物価も上がったらより不景気になるのではと思いました💧

金融政策で景気が良くなる理由は、 1金利が下がり、人々がお金を借りやすくなり消費が増える 2金利が下がり、企業がお金を借りやすくなり生産活動が活発になる のどちらがより適切ですか？

日本史がわかる方教えて欲しいです😭

[3] 占領と改革に関し、以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判 ・表] (3点×2) [3] (1) (1) 財閥の解体と農地改革に関する次の説明で、正しいものを一つ 選び記号で答えよ。 (教科書 P.271 参照) (2) ア GHQ は,同族経営のもとに多角的経営を行い,独占的地位 を有する財閥を反民主的存在とみなし, 1945年末に解体を 求めた。 イ 1947年には,一切の独占的組織を禁ずる独立禁止法が制定され, 執行機関として公正取引委員会が設置 された。 ウ 日本政府が自主的に決定した農地改革案はGHQに評価され、第一次と第二次の2回に分けて, 1946年 11月から実施された。 I 当初,不在地主の農地所有は一切認められなかったが, 苦情が殺到したため、後に, 小規模不在地主の農 地所有が認められた。 オ農地改革で多くの小作人が自作農になり、土地を手に入れた農民は生産意欲を高めたので、全ての農民の生 活水準が向上した。 (2) 経済安定政策に関する次の説明で、正しいものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.277 参照) ア 1948年12月,アメリカ政府はGHQ を通じ, 片山内閣に対して経済安定九原則を指令した。 イ GHQ の経済顧問として来日した銀行家のドッジは, 1ドル=120円の単一為替レートを設定し, 輸出振興を 図った。 ウドッジ・ラインやシャウプ勧告などの政策により, 1949年中ごろにはインフレが鎮静化し, 中小企業を中心に生産 が回復してきた。 エデフレ政策と増税により大企業の倒産が増えたことに加え, 行政整理や企業の人員整理が進んだ結果, 失業 者が増加した。 オ 官公庁労働者の争議行為の禁止, 労働運動の左右両派への分裂, 国鉄関係の事件の続発などで労働運動 は沈滞化していった。

CとDの選択の仕方がわかりません。 教えてください🙇🏻‍♀️⸒⸒

(ウ)次の資料1は,ヨーロッパ州に属するイギリスとクロアチアで, EU (ヨーロッパ連合)への加盟もし くはEUからの離脱を決める国民投票を実施した際の代表的な意見を表したものである。あとの文a~1 のうち, 資料1のP国, Q 国について正しく述べた文を三つ選んだときの組み合わせとして最も適する ものを,1~8の中から一つ選び, その番号を答えなさい。 資料 1 【P国】 私は賛成です。 外国からの旅 行者が増え、国内の観光業が 伸びると思うからです。 私は反対です。 独自の文化が 失われ、 様々な制約により国 家の主権が失われるからです。 【Q国】 私は賛成です。 開発が遅れて いる国への補助金の負担が大 きすぎると思うからです。 私は反対です。 関税が課せら れるようになり、貿易や国内 企業が衰退するからです。 a P国はイギリス, Q 国はクロアチアである。 b P国はクロアチア, Q 国はイギリスである。 c P国の賛成論には,独自の経済政策を実施しやすくなるという意見も多くあった。 d P国の反対論には、優秀な人材が外国に流出してしまうという意見も多くあった。 eQ国の賛成論には、国境の管理を厳しくすることができるという意見も多くあった。 fQ国の反対論には,他国からの労働者が増加してしまうという意見も多くあった。 1. a, c, e 5. b, c, e 2. a, c, f 4. a, d, f 3. a, d, e 6. b, c, f 7. b, d, e 8. b, d, f

明治時代の地租改正について、その目的と改正の内容、改正後に発生した問題点に触れ、まとめてみよう。 わかる方教えて下さい

政治の問題です。 説明の仕方が分かりません💦 教えていただけると幸いです🙇🏻‍♀️

問2 物価変動に対し、 中央銀行や政府はどのような政策を行うべきか、説明しなさい。その際、「イン フレ」「デフレ」の語句を必ず用いなさい。

中3歴史についてです 戦後から現代の日本に影響を与えた出来事を6個挙げてランキングにしなさいという宿題が出ています。 テーマは環境、文化、経済の中のどれかで書いて欲しいです。 お願いします<(_ _)>

経済成長率わかる方教えてください😭

とは異なる意義がある。 模 経済成長率 本年度のGDP-前年度のGDP に済成や -x 100 前年度のGDP 実質GDP 名目GDP GDPデフレーター *x100 あく *国内経済全体の物価の動向を把握するための指数 上 4 経済成長率の計算方法 exercise ある年のGDPが630, その前年が600, 物 人 価上昇率が2%であるとき、名目経済成長率 を求めてみよう。 また, 名目成長率と実質成 長率のどちらが大きいか, 確認してみよう。 びっ

現代文の質問です。なぜ、コメンテーターにとって人口減少が便利な言葉なのかという問いで、答えが、実際に因果関係のない人口減少で危機を煽っても、誰も傷つけない、だそうです。なぜ、文章中にある、一般の人を騙しやすい、が理由にならないのでしょうか。

8 8 【文章Ⅱ】 ちまた 2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計 ① 日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入する から何かと大変」という話題だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は、 人口増加こそが幸福をもたらすかのような風潮だ。 ② この推計に乗っかって、新聞、書籍、経済誌、ネット記事に至るまで、人口減少時代に起こ るであろう、ありとあらゆる危機の事象予測とそれに対する処方箋が考察されている。まるで、 かわいまさし うはいかない。 ⑤ というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合 併しなければならない。民間企業なら地方の支店を減らすくらいで済むが、地方公共団体はそ 地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。 版されるなど、世間の耳目を引いている。 談社現代新書)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出 ③その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講 4 とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間〟とは、主に ⑥ 日本では過去3回、自治体が大合併した歴史がある。(図1)日本には1888年(明治2 年)時点で、自然集落の町単位で7万以上もの自治体があったが、翌1889年の「明治の大 合併」によって、1万5859の市町 に再編された。 らに合併が進むかもしれない。 することを目標に掲げていたから、さ 府は、もともと自治体数を1000に 治体数は1718で止まっている。政 年(平成26年)の合併を最後に全国自 合併」「平成の大合併」を経て、2014 戦後も市町村合併は進み、「昭和の大 図1 自治体の合併の歴史 1,242 10,982 1,797 8,518 1,903 1,574 663 1,994 577 568 自治体数 年月 計 市 町 村 |1888年 (明治21年 ) 1889年(明治22年) | 71,314 71,314 15,859 39 15,820 1922年(大正11年) 12,315 91 1945年(昭和20年10月) 1947年(昭和22年 8 月) 10,505 1953年(昭和28年10月) 9,868 1956年(昭和31年4 年4月) 4,668 10,520 205 210 1,784 | 8,511 286 1,966 7,616 495 1,870 | 2,303 1956年(昭和31年9月) 3,975 498 1962年(昭和37年10月) 1961年(昭和36年6月) 3,472 556 1,935981 3,453 558 1,982 913 1965年(昭和40年4月) 3,392 560 2,005 827 1975年(昭和50年4月 3,257 643 1,974 640 2,001 601 1995年 (平成 7年 4月 3,234 1999年 (平成11年4月) 3,229 671 1,990 3,218 675 ,981 | 562 1985年 (昭和60年 4月 3 月月月月月 年年年 18 786 757 2002年 (平成14年4月) 2004年(平成16年5月) 3,100 695 _ 1,872 533 2005年(平成17年4月) 2,395 739 1,317 339 1,821 2006年(平成18年3月) 2010年 (平成22年4月) 1,727 2014年(平成26年4月) 1,718 777 846 198 198 790 745 183 (総務省 「市町村数の変遷と明治 昭和の大合併の特徴」 より ) 25・・ しないことが分かる。 このように過去を振り返ると、人口 あったからだ。したがって、人口減少で地方自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立 増加時代にあっても自治体の数は減っている。そこには行政の効率化という大きなメリットが 2017年には約274万人と50万人以上減った。 事実、ピークの1994年には約328万人もいた地方公務員の数は、その後減少を続け、 り 自治体が合併すれば、2つの役場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも1 つずつ失うことになるだろう。あるいは将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。 ここう そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう 尾 Alchy 30 L