(1) 得意先乙社に対する売掛金
管領
除した残額の50%を貸倒引当金として設定する。
(2)それ以外の売上債権については、貸倒実績率2%で貸倒引当金を設定する。
4. 期末商品棚卸高
原価 @ ¥1,300
うち (185個の正味売却価額 @¥1,350.
10個の正味売却価額 @ ¥1,290
なお、棚卸減耗損と商品評価損は売上原価の内訳科目として表示する。
5. 固定資産の減価償却は次のとおり行う。
建物: 定額法; 耐用年数 30年、残存価額 取得原価の10%
備品 : 200%定率法; 耐用年数 10年、残存価額 ゼロ
なお、 備品のうち¥11,600は当期の10月31日に取得し、翌日から使用を開始した
もので、新備品の減価償却は月割計算による。
6. 有価証券の内訳は次のとおりである。 なお、 売買目的有価証券の記帳方法は分記
法による。
帳簿棚卸数量 200個
実地棚卸数量 195個
帳簿価額 時価
A社株式
¥25,500
B社株式
¥36,100
C社社債 ¥49,000
保有目的
¥25,800
売買目的
¥34,200
売買目的
¥48,950
満期保有目的
C社社債(額面総額¥50,000、利率: 年3%、満期日: x6年3月31日)について
は、償却原価法(定額法) によって評価する。
7. 退職給付引当金¥8,000を繰り入れる。
8. 特許権は前々期の期首に取得したもので、 取得後8年間にわたり、 定額法で償却
日商2級 商業簿記 問題
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