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簿記2級商業簿記についてです。 B/Sの繰越利益剰余金の値(写真の黄色マーカーの部分)はどうやって求めるのか教えてください

練習問題 11-20 貸借対照表 25分 解答 P131 大原株式会社の第22期(×4年10月1日~5年9月30日)の資料に基づいて、貸借対照表を 完成しなさい。 [資料Ⅰ] 残高試算表 [資料Ⅱ ] 決算整理事項等 (単位:円) 所有株式の配当金領収証¥4,000が未処 ×(1) 借方 勘定科目 貸方 1,190,000 現金預金 500,000 受取手形 1,500,000 売掛 240,000 繰越商品 1,500,000 建 600,000 備 金 物 品 100.000 の れ ん 300,000 長期貸付金 支払手形 買掛金 未 払 金 長期借入金 退職給付引当金 貸倒引当金 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 金 資本準備金 利益準備金 240,000 520,000 123,000 400,000 298,000 17,000 630,000 150.000 1,498,000 200,000 170,000 任意積立金 繰越利益剰余金 売 上 その他収益 500,000 32,000 5,200,000 3,240,000 仕 ス 120.000 保 険 料 768,000 その他費用 10.058,000 80,000 10,058,000 理であった。 (2)貸倒引当金を次のように設定する。 なお、 残高試算表の貸倒引当金のうち¥15,000 は売上債権に対するものであり, ¥2,000 は長期貸付金に対するものである。 (差額 補充法) △ ① 売上債権 A社売掛金 ¥100,000については,債 権金額から担保処分見込額 ¥60,000を 控除した残額の40%の金額 B社売掛 金¥200,000については債権金額の 3% その他の売上債権については, 債権金額の2%として貸倒引当金を計 上する。 ② 営業外債権 長期貸付金に対して1%の貸倒引当 金を計上する。 (3) 期末商品棚卸高は次のとおりである。 ① 帳簿数量 320個 実地数量 300個 ②原価 @ ¥1,000 正味売却価額 @ ¥900 なお, 商品評価損は売上原価に算入し、 棚卸減耗損は売上原価に算入しない。 (4) 固定資産の減価償却を次のとおり行う。 ① 建物 定額法 耐用年数45年 残存価額 取得原価の10% ② 備品 定率法 償却率年25% (5) のれんは当期首にS社を買収した際に 生じたものであり, 5年にわたって毎期 均等額を償却する。 X (6) 保険料は×5年6月1日に2年分の損害 保険料を支払ったものである。 (7) 退職給付引当金の当期における繰入額 は¥45,000である。 x (8) 決算整理仕訳等が終了した後に計算し た当期法人税等の年税額は¥518,250と計 算された。 大原株式会社 資産 Ⅰ 流動資産 1. 現金預金 2. 受取手形 ( 500,000) 3. 売掛金 (1,500,000) (2.000.000) 計 (貸別 ) (X )(X 貸借対照表 x5年9月30日現在 の 部 Ⅰ 流動負債 (1,194,000) 1. 支払手形 2. 買掛金 負債の部 (単位:円) (240,000) (520,000) 3. 未払金 ( 123,000) 4. (X ) (x ) 流動負債合計 (x 4.商 品 5. 前払費用 流動資産合計 I 固定資産 1. 建 (270,000 Ⅱ 固定負債 (60,000) 1. 長期借入金 (400,000) 2. (X ) (x ) 固定負債合計 (X ( 2.備 品(600,000) (備測ない)( 3. のれん 物(1,500,000 (建減るい)(660,000(840,000 Ⅰ 株主資本 262,500)(337,500) 合計 (X 純資産の部 (80,000) 300,000 ) (x )(X (1) 資本準備金 (200,000 (40,000) 資本剰余金合計 固定資産合計 (X ) 3. 利益剰余金 1. 資本金 2. 資本剰余金 1,498,000 4.長期貸付金 (X 5. (長) 前払費用 (1) 利益準備金 ( 170,000) ( (2) その他利益剰余金 (X )(x ) 越利益剰余金 (X 利益剰余金合計 (x 純資産合計 X 資産合計 (X 負債・純資産合計 (x

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答えあってるか見てほしいです!

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

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至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

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簿記のプリントをやっているのですが、1番と2番合っていますか? それと、期末資本の金額の求め方がよく分かりません。 期末資本の求め方って基首資本+純利益ですか? だとしたら、630000+200000でしょうか?

1.×1年4月1日 (期首)の東京商事株式会社の資産および負債 現 金 ¥ 100,000 売 掛金 ¥280,000 繰越商品 ¥ 200,000 備 品 150,000 賀 掛金 250,000 借入金 180,000 2. ×1年4月1日から×2年3月 31 日 までに発生した収益および費用 売 受取利息 永道光熱費 支払利息 上 ¥ 600,000 受取手数料 ¥ 180,000 ¥ 30,000 仕 入 300,000 給 料 300,000 60,000 依費交通費 *払家賃 30,000 50,000 20,000 (1)期首の貸借対照表を完成させなさい。 (各2点) 貸借対照表 (メ1年 4月 1日 資 産 金 額 負債及び純資産 金 額 25,0000。 18.900 209000 100000 買 金 現 金 掛 売 掛 金 280000 借 入 金 商 100000 |( 越商品) 品 159000 639000 備 品 630000 03 (2)損益計算書を完成させなさい。(各2点) 損益計 算書 (X1年 4月 1日~×2年 3月31日 ) 費 用 金 額 収 益 金 額 309000(売上 300000 受取手数料 60000 受 取 利 息 30000 609000 189000 30000 (1人 給 料 水道光熱費 旅費交通費 50000 2000 50000 10000 支払家賃 支払利息 (期紙塩) 810p00 166 期末資本の金額を計算しなさい。(2点) 400000

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精算表に関する問題なんですけど、全然わかりません🥺 どなたか答え教えていただけないでしょうか? よろしくお願いします!!

第5問 次の「決算整理事項等]にもとづいて、精算表の図に勘定科目を弱から頭に金額を答案用紙に記入し なさい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年間である。 [決算整理事項等] 1.買掛金¥38,000について小切手を振り出して支払ったが、この取引の記帳がまだ行われていない。 2.仮払金は、従業員の出張にともなう旅費交通費の概算額を支払ったものである。従業員はすでに出 張から戻り、実際の旅費交通費¥17,000 を差し引いた残額は当座預金口座に預け入れたが、この取 引の記帳がまだ行われていない。 3.売掛金の代金¥20,000 を現金で受け取ったさいに以下の仕訳を行っていたことが判明したので、適 切に修正する。 (借方)現金 20,000 4.売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 5,期末商品有高は¥189,000 である。売上原価は「仕入」勘定で計算する。 6,建物および備品について定額法で誠価償却を行う。 建物:残存価額ゼロ 耐用年数30年 (貸方)前受金20,000 備品:残存価額ゼロ 耐用年数4年 7.保険科のうち¥60,000 は 12月1日に向こう1年分を支払ったものであり、未経過分を月割で計上 する。 8,2月1日に、2月から4月までの3か月分の家賃¥45,000 を受け取り、その全額を受取家賃として 処理した。したがって、前受分を月割で計上する。 9,給料の未払い分が¥37,000 ある。 精算表 貸借対照表 貴方 試算表 修正記入 損益計算書 残高科日 借方 貴方 借方 貸方 出方 貸方 借方 89,000 369,000 270,000 30.000 現金 当座預金 売 掛金 仮 金 線越商品 226,000 建物 870,000 360.000 900,000 備 品 土 地 買 全 全 前受金 貴倒引当金 建物減価償却累計額 198,000 68,000 3,000 522,000 備品減価償却累計額 180,000 貴 本金 B00,000 緑越利益制余金 434,000 売上 4,890,000 受取家員 45,000 仕入 2.560.000 給料 1,300,000 通信費 39.000 27,000 100.000 7.140,000 旅費交通費 保険料 7,140,000 貸倒引当金繰入 減価償却費 前払保険料 前受家貴 未払給料

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