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答えあってるか見てほしいです!

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

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至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

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簿記のプリントをやっているのですが、1番と2番合っていますか? それと、期末資本の金額の求め方がよく分かりません。 期末資本の求め方って基首資本+純利益ですか? だとしたら、630000+200000でしょうか?

1.×1年4月1日 (期首)の東京商事株式会社の資産および負債 現 金 ¥ 100,000 売 掛金 ¥280,000 繰越商品 ¥ 200,000 備 品 150,000 賀 掛金 250,000 借入金 180,000 2. ×1年4月1日から×2年3月 31 日 までに発生した収益および費用 売 受取利息 永道光熱費 支払利息 上 ¥ 600,000 受取手数料 ¥ 180,000 ¥ 30,000 仕 入 300,000 給 料 300,000 60,000 依費交通費 *払家賃 30,000 50,000 20,000 (1)期首の貸借対照表を完成させなさい。 (各2点) 貸借対照表 (メ1年 4月 1日 資 産 金 額 負債及び純資産 金 額 25,0000。 18.900 209000 100000 買 金 現 金 掛 売 掛 金 280000 借 入 金 商 100000 |( 越商品) 品 159000 639000 備 品 630000 03 (2)損益計算書を完成させなさい。(各2点) 損益計 算書 (X1年 4月 1日~×2年 3月31日 ) 費 用 金 額 収 益 金 額 309000(売上 300000 受取手数料 60000 受 取 利 息 30000 609000 189000 30000 (1人 給 料 水道光熱費 旅費交通費 50000 2000 50000 10000 支払家賃 支払利息 (期紙塩) 810p00 166 期末資本の金額を計算しなさい。(2点) 400000

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精算表に関する問題なんですけど、全然わかりません🥺 どなたか答え教えていただけないでしょうか? よろしくお願いします!!

第5問 次の「決算整理事項等]にもとづいて、精算表の図に勘定科目を弱から頭に金額を答案用紙に記入し なさい。なお、会計期間は4月1日から3月31日までの1年間である。 [決算整理事項等] 1.買掛金¥38,000について小切手を振り出して支払ったが、この取引の記帳がまだ行われていない。 2.仮払金は、従業員の出張にともなう旅費交通費の概算額を支払ったものである。従業員はすでに出 張から戻り、実際の旅費交通費¥17,000 を差し引いた残額は当座預金口座に預け入れたが、この取 引の記帳がまだ行われていない。 3.売掛金の代金¥20,000 を現金で受け取ったさいに以下の仕訳を行っていたことが判明したので、適 切に修正する。 (借方)現金 20,000 4.売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 5,期末商品有高は¥189,000 である。売上原価は「仕入」勘定で計算する。 6,建物および備品について定額法で誠価償却を行う。 建物:残存価額ゼロ 耐用年数30年 (貸方)前受金20,000 備品:残存価額ゼロ 耐用年数4年 7.保険科のうち¥60,000 は 12月1日に向こう1年分を支払ったものであり、未経過分を月割で計上 する。 8,2月1日に、2月から4月までの3か月分の家賃¥45,000 を受け取り、その全額を受取家賃として 処理した。したがって、前受分を月割で計上する。 9,給料の未払い分が¥37,000 ある。 精算表 貸借対照表 貴方 試算表 修正記入 損益計算書 残高科日 借方 貴方 借方 貸方 出方 貸方 借方 89,000 369,000 270,000 30.000 現金 当座預金 売 掛金 仮 金 線越商品 226,000 建物 870,000 360.000 900,000 備 品 土 地 買 全 全 前受金 貴倒引当金 建物減価償却累計額 198,000 68,000 3,000 522,000 備品減価償却累計額 180,000 貴 本金 B00,000 緑越利益制余金 434,000 売上 4,890,000 受取家員 45,000 仕入 2.560.000 給料 1,300,000 通信費 39.000 27,000 100.000 7.140,000 旅費交通費 保険料 7,140,000 貸倒引当金繰入 減価償却費 前払保険料 前受家貴 未払給料

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ファイナンシャルプランニングの課題なのですがわかるひといますでしょうか

第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、 2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就 任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。 (Aさんの親族関係図) Aさん (被相続人) 妻Bさん 長女Dさん 配偶者Eさん (Aさんの普通養子) 長男Cさん (Aさんの主な相続財産(相続税評価額)) 預金等の金融資産 500 万円 自宅(敷地 400 m) 1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税 価格の計算の特例」適用後の相続税評価額) 自宅(建物) 800 万円 1,500 万円 3,000 万円 X社株式 死亡退職金 問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。 問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評 価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう か。これについて説明しなさい。 問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。 問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相 続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算 上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。 授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。 問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。 2

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