【中学公民】企業,労働,雇用

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春 璃 ☪︎

春 璃 ☪︎

【公民 総まとめ】の中の一部を抜粋しています

#高校受験対策ノート
#定期テスト対策ノート

ノートテキスト

ページ1:

Date
企業
社会
◎企業の経済活動とは、政府に税金を納める商品を生産して売る。
働く人に賃金を払うこと。
☆企業の最大の目的は(利潤を得る)こと。
A
☆(資本主義経済)・資本をもとに利潤を得ることを目的に
↓ 商品を生産している経済のこと。
(資本(お金))・商品を生産するための費用
これをもとに設備や原材料をそろえて
↓商品を生産する。
商品
↓売る
(利潤)・商品の代金から生産するための費用をひいた分。
もうけのこと。
→しかし、資本主義経済でもすべての企業が利潤を得ることを目的と
しているわけではない。→企業は2種類に分けられる。
☆(私企業)・利潤を得ることを目的とした企業のこと。
私企業 <個人企業
農家、個人商店など
法人企業
株式会社など
☆(公企業)・・・利潤を得ることを目的とせず、公共の利益のために
活動する企業のこと。水道事業、地方交通などの
生活に欠かせない事業を経営している。
☆また、企業は規模によって、(大企業)と(中小企業)に分けられる。
事業所数は(中小企業)がほとんどを占める。
出荷額は(大企業)のほうが多い
☆中小企業は、小規模であるという利点をいかして、
新しい分野に挑戦する(ベンチャー企業)が増えている。
この中には、高い技術力を持った企業がある。

ページ2:

Date
企業
社会
☆(株式会社)…多くの人から資本を集める企業のこと。
少額の株式を発行して、たくさんの人に買ってもらう
ことで多額の資金を得る。
☆(株主)・株式を買った人のこと。
◎株式会社は、株式を発行することで資本を集めている。
株式会社に出資している株主は(配当)を受けとる以外にも
さまざまな権利をもっている。
株式会社
生産
資本→
販売
→利潤
(出資)
(配当)
株式
株主
☆株主は(株式総会)に出席できる権利をもっている。
↓
・役員の選出
会社の基本方針を決める株主→役員(取締役会)
選出
配当の決定
社員

ページ3:

1 日本国憲法では、働く人たちの権利を保障している。
働く人たちの問題
社会権
生存権
[教育を受ける権利
<労働三法>
勤労の権利
☆労働基準法
「労働基本法(労働三権)
☆労働組合法
☆労働関係調整法
☆(労働基準法)・賃金や労働時間などの、労働条件について
最低基準を定めた法律。
ex)☆(男女同一賃金)…男女の賃金を同じにする。
.
労働者と使用者は対等。
労働時間週(40)時間、1日(8)時間以内
少なくとも週(1)日の休日をとる。
☆(労働組合法)・労働基本法(労働三権)を具体的に定め、
労働組合の結成を保障する法律。
ex)みんなで団結して、労働条件をよくしよう!!
☆(労働関係調整法)・労働者と使用者の間の紛争を予防したり、
解説を図ったりするための法律。
◎最近は雇用状態の変化により、働き方も多様化している。
そんな中で働く人たちの課題も生まれている。
/☆(終身雇用)
ずっと同じ会社で働く変化もっと給料の高い会社に転職する
/(年功序列賃金)
勤務年数を長いし、
変化能力があれば、
年齢も上だから高い給料
若くても高い給料をもらえる。

ページ4:

働く人たちの問題
◎女性の労働力が、30歳代で落ち込んでいるのは、日本の女性は結婚や出産、
子育てなどで、仕事をやめる人がいて、働く人の割合が減っているからである。
→保育施設が整っていないという理由で、働きたくても働くことが
できない女性がいることが課題になっている。
⇒解決するために・・・
・(男女雇用機会均等法)の制定、改正→1985年 採用や昇進における
出産、育児休暇制度の整備
保育施設を増やす。
男女差別をなくすことが目的。
1999年→男女共同参画社会基本法
男女の区別なく個人の能力を生かして参加できる
社会をめざして
☆(非正規労働者)…正規労働者より労働時間が短かったり、
短時間で働く労働者のこと。
ex) アルバイト・パートタイム労働者・派遣労働者・契約社員
◎非正規労働者は正規労働者と同じような仕事をしても賃金が低いため、
賃金格差が課題になっている。
◎また、非正規労働者は経済状況が悪くなると仕事をやめさせられることも
あるため、生活が不安定になりやすいことも課題になっている。
⇒解決するために・・・
・正規労働者になるためのはたらきかけ。
・失業をサポートするしくみを整える。
☆雇用における男女差別の問題のほかにも、労働をめぐる問題はさまざまあり、
働きすぎによる過労死や作業現場での事故などの(労働災害)もおきている。
政府
商品
家計
企業
商品の代金
家計から企業へ代金を
支払うことで、
代わりに商品が購入できる。
消費支出全体に占める通信費の割合が
増えている。それは情報化が進み、
1通信にあてる支出が増えたためである。
◎通信費が増えた理由
⇒情報化によって、インターネットや
携帯電話などへの支出が増えた
ためである。

ページ5:

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コメント

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春 璃 ☪︎
著者 春 璃 ☪︎

フィルさん:見てくださってありがとうございます😊
これ中3の時のノートなんであまり綺麗じゃないです…(今もだけどw)

ゲスト
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字が綺麗!フォローありがとうございます!

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