ページ3:

•
第三次中東戦争(1967)
イスラエル奇襲 エジプトナイ半島
・シリアのゴラン高原等占領
パレスチナ解放機(PLO)率いるアラファト議長を中心にイスラエルと武装
闘争を展開
WWⅡ後、伊、仏など植民地支配は動揺
南アジア インド: WWⅡ中よりガンディー、ネルーらが率いる
国民議派は独立要求、
ガンディー:独立は統一インドで
全インドニムスリム連盟
1
イスラーム国家パキスタンの分離独立◯
→個卵、パの分離・独立を承認。(1947)
→ ヒンドゥ⇒イスラムで衝突
(1948)
独立の父」カンディー、レンドゥー教徒に殺される。
セイロン(スリランカ
伊がら独立(1940)
多
教:シンハライ
ンドゥー教:図
・東南アジア

ページ4:

→伊卵、パの離・独立を承認。
→ヒンドゥ イスラムで衝突
4
(1948)
セイロン(スリランカ
多 仏教:シンハライ
上の父」ディ、レンドゥー教徒に殺される。
伊がら独立。((948)
ヒンドゥー教:タミルト
・東南アジア
ビルマ(シャンマー)
フィリピン
伊 →WWⅡ中→(1948)独立
1946 独立→しかし、共産系抗日人民軍
インドネシア
1945.独立宣←スカルノ大統領
→オランダ武力→× (1949)承認。
パレスチナ)
シオニズムのうごき
by
ユダスここ
ナチス・ドイツによるホコースト
K
きみらの土地ね。
WWI中伊による
ベルフォア宣言
●セイン・マクマホン協定
アラト反乱しろ!
by 英

ページ5:

インドシナ
インドシナ
戦争 (背景:ベトナム民主共和国独立宣言(1945))
大統領ホーニチニミン社会主義国
→フランス反発、インドシナに軍事介入→インドシナ戦争勃発(1946)
Ⅰディエンビエンフー
の戦いでフランス軍大敗(1954)
Ⅱ ジュネーヴ国際会議で休戦協定(1954)米・英・ソ・仏・中など18ヶ国
度線を境に北ベトナム民共和国
Ⅲ北緯17
南ベトナム国
が並存
ラオス
カンボジア
の独立(1953)もジュネーヴ国際会議
で承認される。
南ベトナム:アメリカが支援
ソ連、中華人民共和国に率いられた東側の侵略
北ベトナムと連携した南ベトナム解放民族戦線の活動が活発化し、不安定
ベトナム戦争(1965~75)
Ⅰ アメリカ(民主党)ジョンソン大統領のもと、南ベトナム支援「焼]
韓国、ベトナムへ派兵、米国内で世論二分、反戦運動/
日本、沖縄米軍基地利用批判・反戦運動
Ⅱ→→戦争 泥沼化→ニクソン
ニクソン(共和党)規模縮小
→(1972)
ニクソン結中

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南ベトナム: アメリカが支援
ソ連、中華人民共和国にいられた東の略
北ベトナムと連携した南ベトナム解放感の活動が活発化し、不安定に
戦争(1965~75)
Ⅰ アメリカ(民主党)ジョンソン大統領のもと、南ベトナム支援]
韓国、ベトナムへ派兵、米国内で世論二分、反戦運動/
/日本、沖縄米軍基地利用批判・反戦運動
Ⅱ→→戦争 泥沼化→27ソン(共和党)規模縮小
→(1972)ニクソン訪中
→パリ和平協定
により撤退(1973)
Ⅲ南ベトナムの都サイゴン陥落(1975)
→ベトナム社会主義共和国成立(1976)→南北ベトナム統一
1887
迷失敗.
「第三世界」冷戦時の東西陣営以外の地域や1950年代以降アジア・アフリカ
→一部はどちら(米)でもない
第三勢力
―として中立・自立路線
平和五原則 (1954) 中華人民共和国首相
アジアンアフリカ会議(バンドン会議、1955)
周恩来
とインドのネルー
ケインドネシアのバンドンで開催、日本含むアジア・アフリカ29ヵ国参加、平和
アフリカ地域の独立 北アフリカ (1956)チュニジア・モロッコ,(1962) アルジェリア 仏領
サハラ砂漠以南(1957)ンクルマ(エンクルマ)指導ガーナ元横領
(1958) ギニア
「中川の年
L
1900年)○ヶ国
KOKUYO LOOSE LEAP /-8075 mm (28

ページ7:

0
·
*(1960) コンゴ→地域対立から独立後、コンゴ動乱(~1965)~
(DAV)結成(1963)
→連携をはかるも足並みそろわず経済的立ち遅れ、地域紛争
首公開催((961)
ユーゴスラヴィアのティトーらの呼びかけで、首都ベオグラードで開催
→25ヶ国参加、平和共存、植民地支配の打破、 共同歩調
第一次石油危機と共に世界経済の混乱
(1974) 国連資源特別総会でJMF・GATT体制の変革を求める決議
・1950年代のアメリカ社会 道路
⇒ 高速
網と自動車(大量)←均一
1950年代一時的に景気後退→1900年代豊かな社会
[赤]族風→反共産主義の中で、知識人や公務員の思想追及運動
基本的に[大きな政府]路線が合意
[マーシャル=プラン]の援助を受けた西ヨーロッパ→復興
→政党(労働者から支援)[福祉国家路線]
ECSCなど→→[ヨーロッパ総合]へとつながった
フランス[ド=ゴール]アルジェリア独立を認め、政治を安定 アメリカと離
西ドイツ[アキナウアー ] 奇跡といわれた経済的復興
↑東ドイツ価格差(ベルリン)建設

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1950年代一時的に景気後退→1900年代豊かな社会
[赤]族風→反共産主義の中で、知識人や公務員の思想追及運動
基本的に[大きな政府]路線が合意
[マーシャル=プラン]の援助を受けた西ヨーロッパ→復興
→政党(労働者から支援)[福祉国家路線]
ECSCなど→→[ヨーロッパ統合 ] へとつながった
フランス[ド=ゴール]アルジェリア独立を認め、政治を安定。アメリカと距離
西ドイツ[アデナウアー] 奇跡といわれた経済的復興
↑東ドイツ 格差 (ベルリンの壁)建設
ソ連 スターリン死亡→[フルシチョフ]、(スターリン批判)
Lスターリンの独裁・粛清・個人崇拝を批判
(1955) ジュネーブ4巨頭会談をおこなって、[平和共存路線]を打ち出し、
(1959)アメリカに[フルシチョフ]が訪問するなど[雪どけ]を印象づけた。
(1961)西ベルリンからの撤退を求め、革命後のキューバに核ミサイル
基地を建設する(1962)など行動は対決的で挑発的。
(1968) チェコスロヴァキア政府、国民の支持を得ながら、政治と経済の自由化
に着手→[プラハの春]←[ブレジネフ](ソ連)おさえこむ。
ソ連に反対する決定許されない←考え方=[制服限主]

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WWⅡ後、[差別に反対する運動]が活発化
背景)) WWI,Ⅱは総力戦であり、男女、本国人・植民地住民・黒人・百人
・黄人の区別なく、様々な人が参戦、権利に目覚めたため。
代表的な運動→[植民地独立運動]生まれた場所による差別に反対
●[女性解放運動](フェミニズム ) 性差別・
〔人種差別反対運動 人種差別 〃
18世紀から存在。1960年代~アメリカ中心・性別役割分担の批判
人工娠中絶 合法化の要求など、様々な要求を掲げた
妊
A
2 (1959) [アラバマ州で黒人女性、白人専門のバスの座席にすわり、
逮捕された。→きっかけ→[公民権運動]=
[黒人差別反対運動]→(1964) [公民権法
公的な差別、なくなる。ゲネディ ジョンソン→成立)
1960年代「青年の反乱」が相次ぐ。
特に(1908)年、アメリカ、フランス、日本でき
10万円代生げ

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逮捕された。→きっかけ→[公民権運動]=
[黒人差別反対運動]
(1964)[民権]法
公的な差別、なくなる。ゲネディ
ジョンソン→成立)
「
1960年代
「青の反乱」が相次ぐ。
特に((468)年、アメリカ、フランス、日本で
迷1960年代半ば~大学生中心[ベトナム反戦運動」→大学占
⑩
ベビーブーム世代が進学も、教育→[五月危機 ](五月革命)
ストライキのデモによって譲歩。(政府)
→大衆化が進む中で制度や組織の一部が十分な対応を示す。
冷戦期の米対立の中核的な部分→[核兵器]を中心とした対立。
困、[アイゼンハワー]政権(軍出身)国防費羽その分安価と考えられた
核兵器に依存。 (1957) 人類初人工衛星スプートニク1号の打ち上げ
成功→困驚愕→[ミサイルニキャップ]
=ミサイル技術分野について、アメリカよりソ連が優れる。
[ ケネディ ]政権ム両方すすめる。ミサイル強化財政圧追
カストロらにより、社会主義革命政府で、キューバへ。→[キューバ危機

ページ11:

→
秘密裏に基地((962枚)
→
キューバの海上封離
→譲歩し、ミサイル撤去
LL(1963) 英・米・ソ3週間の[部分的核実験禁止]締結
反核、平和運動の流れ→WWⅡ中、長崎、広島で使用、保育園、
核兵器数増加→核実験廃止、核兵器廃絶を求める声
(1954) 日本のマグロ漁船[第五福竜丸
]が[ビキニ環礁コで
アメリカ水素爆弾実験によって被爆 (1955)[第一回原水爆禁止]広島で
→
科学者:アインシュタイン、哲学者ラッセルらの呼びかけで科学者大勢
参加→(1957) [パグウィッシュ会議】
反核・平和運動広まるも、核開発継続。
(1969)ニクソン(米)→○○○ベトナムと休戦協定を結ぶため、ソ連の一定協力
10核ミサイル・軍拡競争…負担に感じ始める。
→→[ニクソン]←図にゆさぶり、
L(1972) 米 [略兵器制限交渉] SALTE
) 妥結
)
弾道ミサイルを増加させないことで合意。→政策→[デタント](
→動きはヨーロッパにも波及→西ドイツ社会民主党[フラット]首相
ソ連、東ヨーロッパとの関係改善をはかる[東外交」を始める。
(1972) [ドイツ]と[南ドイツ]両国ともに[国際
(1975) [フィンランド]の[

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→000ベトナムと休戦協定を結ぶため、ソ連の一定協力
図00核ミサイル・軍拡競争…負担に感じ始める。
→→[
クソン中 コー図にゆさぶり
L(1972)
←
制限交渉
[交渉
] SALTI
弾道ミサイルを増加させないことで合意。→政策→[デクート〕 (
) 妥結
→→動きはヨーロッパにも波及→西ドイツ社会民主党[ブランド]首相
ソ連、東ヨーロッパとの関係改善をはかる[東外交」を始める。
(1972)[東ドイツ]と[西ドイツ ]両国ともに[国際連合加
(1975)[フィンランド]の[ヘルシンキ]で全安全保障協力会議が
聞かれ、主権尊重、武力不行使、科学・人間交流の協力をうたう
[ヘルシンキ宣言」が採択。
キューバ危機→核を防ぐことを検討されはじめる→国連、62ヶ国(1968)
【核拡散防止条約](NPT)調印←保有国(米、ソ、英のち中、仏
事故は削減交渉を行う義務あるも×。
(1979) [スリーマイル島原子力発電] 原子力管理の難しさ
1970 後半ソ連、キューバや東側とアジア・アフリカ・ラテンアメリカ左派と関係 米
→(1979) [第2次戦略兵器制限交渉](SALTⅡ)調印 (1979)12月、1
[アンイスラーム]の波及を恐れ、[アフガニスタン]へ軍事介入→デタント×

ページ13:

西ヨーロッパの統合
は、(ヨーロッパ石原
[シューマン ]の提案で、仏、西ドイツ、(3)
同体 )(OS)を立ち上げる。
この動きは社会主義園との対立にもうながされて、
する(ヨーロッパ経済共同体)(EEC),(ヨーロッパ原子力共同体)
(EURATOM)へと発展
→関税の相互引き下げ、共通の高・農業政策、資本・労働力移動の自由化が実施
1967 3共同体が合併し、(ヨーロッパ共同体)(EC)となり、西ヨーロッパ統合
の基礎がつくられる。
(英)は(EEC)に参加せず、とって
1960 (ヨーロッパ自由貿易連合)(EFTA)を結成し、対抗。
背後のアメリカの経済力を見て加盟友の仏:ドのゴールの退陣
1973 第一次石油危機で経済的に動揺しはじめる EC
LEC、英加盟を認める。(拡大EC)
1980年代ギリシア、スペインなど南ヨーロッパ諸国も加え、巨大な(
東南アジアでの連携

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イギリスの背後のアメリカの経済力を見て加盟震対の仏:ド・ゴールの退陣
C
1973 第一次石油危機で経済的に動揺しはじめる EC
LEC、英加盟を認める。(拡大)
1980年代ギリシア、スペインなど南ヨーロッパ諸国も加え、巨大な
東南アジアでの連携
・1944 共産主義拡大防止のため、アメリカも加わり、東南アジア条約機構
(SEATO)を結成するも77年に解散。
1967 地域的協力組織として(インドネシア),(マレーシア)(フィリピン)
(シンガポール)、(タ)の5ヶ国が結成した(東南アジア諸国連合
(4)が誕生。のちにブルネイ、ベトナム、ミャンマー(ビルマ)、ラオス、カンボジアなど
アラブ・アフリカ・南北アメリカ
・1945 協力と連帯を目的として、(アフリカ連盟)を設立。
アフリカでは(1960
1年に17ヶ国もの独立国が生まれる。→アフリ年)
1963 アフリカ諸国首脳会議には、30ヶ国が参加、ここで(
→内政不干渉を原則としていて、大規模内戦型紛争には関与せず。
1947 南北アメリカ←アメリカがカ。共同防衛、相互協力→(リ協定)
)()
1948(機構)(AS)
ラテンアメリカの問題···(地下)

ページ15:

第三世界からみたアメリカとソ連
・資本家と労働者という(階級格差のない社会、勤労者みずからが支配する
社会という理想←第三世界諸国にとって魅力的(ロシア)
1950年代、ソ連経済好調、政府主導で短期間に工業化に成功したモデルとされた。
アメリカ、←旧植民地宗主国であった→依然として経済的に収奪=
(新植民地主義)←新たに独立した国々から批判
計画経済の広がり
・インド独立後、初代首相ネルーと国民会議派のもとで「社会主義型社会」を目標
に五ヵ年計画を推進。→政策の基本:政府主導による保護貿易主義的な
重化学工業化(国営企業)中心の工業化
1969以降、主要銀行国有化、一般保険国有化なども実施。
インドでは、経済では社会主義的側面を有していたが、政治的には民主主義を遵守
北ベトナム、キューバなど→(ソ連型社会主義)
WWⅡ~1970年代西側先進国でも社会主義的思想、根強い人気。
ソ連の不安定化
●ソ連経済→(重工業)と軍需産業が重視
アメリカと平和共存を目指すソ連外交中国の方針:帝国主義と対決する
1960 ソ連、中国援助停止→(中り甘立) 1969 軍事衝突(国境)
ソ連 政府高管と一般市民との格差、バクー油田など天然ガス資源

ページ16:

1909 以降、主要銀行国有化、
一般保険
インドでは、経済では社会主義的側面を有していたが、政治的には民主主義を遵守
北ベトナム、キューバなど→(ソ連型社会主義)
WWII ~
・1970年代 西側先進国でも社会主義的思想、根強い人気。
ソ連の不安定化
●ソ連経済→(重工業)と軍需産業が重視
アメリカと平和共存を目指すソ連外交 中国の方針:帝国主義と対決する
J
1960 ソ連、中国援助停止→(中り丼立) 1969 軍事衝突(国境)
→→
ソ連 政府高管と一般市民との格差、バクー油田など天然ガス資源
を保有→(技術革新)の遅れ
中国社会主義体制の形成
・土地帯(集団化)→土地共同所有
1957 反右派闘争…共産批判の知識人、弾圧
1958 [毛沢東](大躍進)の政策・農村に(人民公社)
→失敗
転変する中華人民共和国
1964 米に対決…原子爆弾の実験に成功・中ソ対立、インドとの関係悪化
[966 [毛沢東]の復権をはかる→(プロレタリア大革命
(1)

ページ17:

経済復興と国際経済秩序への参入
WWⅡ後世界規模の自由貿易と為替レートの安定を目的として、米の通貨ドル
を基軸とする(デレトニュウッズ体制)と関税及び貿易に関する一般協定()
1956(経済白書)が(「もはや戦後ではない」
→55年後、日本は戦後の経済復興を終え、(技術革新
めざす段階に入る。
済成長)を
1954 第5次[吉田茂]内閣の与党自由党から[鳩山一郎]、[発信]
が離党し、日本民主党を結成。→第一次→内閣
→
1955の衆議院選で社会党左派・右派が躍進
日本民主党と自由党が自由民主党を結成。→→→ (1955年体制 第二
→第三次→(Bソ共同宣言)や(調際連合への加盟)を実現
(岸)内閣(日米相互協力夏び安全保障条約)←強行→デモ
[池田勇人〕内閣、日本国民の所得を10年で2倍(
全国総合開発計画、所得再分配政策
計画)
1955~70 GDP 年率平均(11)%前後、GDP(4)倍、1人あたり3.5倍
→アメリカに次ぐ2位
(高度経済成長
労働力、安価なエネルギー、生産技術の革新
「黄金の60年代」←輸入、市場
高度経済成長がもたらしたもの
・貧富の差減少

ページ18:

[池田勇人〕内閣、日本国民の所得を10年で2倍(所得倍増計
全国総合開発計画、所得再分配政策
1955~70 GDP 年率平均(10)%前後、GDP (4)倍、1人あたり3.5倍
アメリカに次ぐ2位
高度経済成長
労働力、安価なエネルギー、生産技術の革新
「黄金の60年代」←輸入、市場
高度経済成長がもたらしたもの
・貧富の差減少(社会階層)の(平準化)(均質化)(中流産)の普及
→耐久消費材に対する需要が高まる。
都市と農村の格差が拡大し、(過疎化)
さらに大都市や工業の集積地では(四大公害)を始めとする環境の悪化
青年層を中心に、高度経済成長の負の側面を批判する対抗文化(カウ
・カルチャー)が広まり、(消費者運動)や(環境保護運動)が始まる。
1967 公害対策基本法を制定
1971 環境庁(現在の環境省)を設置

ページ19:

日平和条約と東南アジア諸国への賠償
1952 台湾と(日本平和条約
ビルマ、フィリピン・インドネシア・南ベトナム→日本に賠償を求める。
L1955以降(役務・生産物の無償提供と借款 )
↑経済開発の支援と同時に日本の(経済進出の機)
1960年代終了も、(東南アジア諸国への政谷間振り) (ODA)を続ける。
韓国・中国との関係改善
・(李承晩)政権、(李承晩ライン)を設定→交渉×(1952~)
1961 (柏原点と)政権成立。
1965 (日韓基本条約)を結ぶ。
中国…(1つの中国
)という立場の承認を原則
→ 1971 ニクソン中
1972(日中共同声明)調印
1978(日中平和友好条約)結ばれる。日中 ODA
沖縄の日本復帰
1968 沖縄初の琉球政府主席の選挙 反アメリカ軍基地の立場[]
1971 (中縄返還協定)にもとづき、1972に日本へ返還