CMC
問題 18-3 (20点)
次の 【決算整理前残高試算表】 および 【決算整理事項等】 にもとづいて, 解答用紙に示す報告式
の貸借対照表を完成させなさい。 会計期間は20X4年4月1日から20X5年3月31日までの1年であ
る。
本間では、減価償却費およびその他有価証券に関してのみ税効果会計を適用する。 法定実効税率
は前期・当期とも25%であり、将来においても税率は変わらないと見込まれている。なお、繰延税
金資産は全額回収可能性があるものとする。
【決算整理前残高試算表】
普電売繰建
残高試算表
20X5年3月31日
貸方科目
837,300
811,800
買契
借貸資資
掛
金
大引
約
本
負 債
貴金
金額
706,000
193,000
450,000
1,020
借方科目
金額
現
金
普通預 金
電子記録債権
205,000
掛
金
438,000
貸倒引当金
金
1,250,000
越 商
品
308,000
物
840,000
資本準備金
427,060
満期保有目的債券
400,000
その他有価証券
281,300
繰延税金資産
14,000
利益準備金
繰越利益剰余金
売
312,500
184,500
上
4,280,000
仮払法人税等
39,070
受取利息配当金
17,800
その他有価証券評価差額金
仕
42,000
2,519,560
給 料 手 当
814,650
その他の販売管理費
198.170
支払 利息
6,030
固定資産除却損
67,000
7,821,880
7,821,880
【決算整理事項等】
証券について
は未済であ
ものであり
4.
A社
商品につ
商品
商
5. 残高試
存価額ゼ
金算入限
6. 借入金
末より
なされ
7. 電子
記録債
8. その
9. 当期
1. 保有する社債につき利払期日が到来済みのもの¥960 (法人税等20%の源泉徴収控除後) があり,
普通預金口座に入金されていたが未記帳であった。
0 1500 $
2. 当期に発生したドル建ての売掛金¥162,000 ($1 = ¥108), 契約負債 ¥182,000 ($1 = ¥104)
1.750$
がある。契約負債は,商品を顧客に移転する企業の義務に対して,企業が顧客から対価を受け
取ったものである。 決算日の為替相場は$1=¥106である。
3. その他有価証券の内訳は次のとおりであった。 当期中における売買の事実はない。その他有価
132
示す報は
の1年であ
証券については全部純資産直入法を適用しており,前期に計上した評価差額金にかかる洗替処理
は未済である。残高試算表に計上されている繰延税金資産はその他有価証券評価差額金にかかる
ものであり,これ以外に期首における税効果会計の対象はない。
実術秘
0
帳簿価額
A社株式
¥281,300
時価
¥349,700
4.商品については3分法により処理している。期末の棚卸状況は以下のとおりである。
商品期末帳簿棚卸高 数量 190個 単価 @ ¥1,500
商品期末実地棚卸高 数量 187個 単価 @¥1,480
5. 残高試算表上の建物は当期首に取得したものであり、減価償却を定額法 耐用年数20年,残
存価額ゼロにて実施する。 ただし、税法上の法定耐用年数が25年であることから、減価償却費損
金算入限度超過額が生じており, 税効果会計を適用する。
450
6. 借入金は,X4年10月1日に取引銀行から融資を受けたものである。 返済条件は,借入実行月
末より3年間,毎月末分割返済となっている。 なお, 借入金の利息を含め, 期中の処理は適切に
なされている。
7.電子記録債権と売掛金に対し, 設定率1.2%で差額補充法により貸倒引当金を設定する。電子
記録債権取引については,当期より利用を開始している
8.その他の販売管理費で処理されている広告宣伝費の未払額が¥290生じている。
9. 当期の法人税、住民税及び事業税は¥119,000である。
000,075
1
金具
【決算整理事項等】
1,200
1.
(借)普通預金
仮払法人税等
960 (貸)受取利息配当金
240
受取利息配当金: ¥960 (100% -20%) = ¥1,200
仮払法人税等: ¥1,200×20% = ¥240
普通預金: ¥1,200- ¥240 = ¥960
2.
(借)為替差損益
3,000 (貸)売
掛
金
3,000
(¥162,000 ¥108) x (¥108- ¥106) = ¥3,000
契約負債は仕訳なし。
3. (1) 振り戻し処理
(借) その他有価証券
56,000 (貸) その他有価証券評価差額金
繰延税金資産
42,000
14,000
TBその他有価証券評価差額金
その他有価証券:
¥42,000
÷ (100% -25%) = ¥56,000
その他有価証券評価差額金: ¥56,000 × (100% -25%) = ¥42,000
繰延税金資産: ¥56,000×25% = ¥14,000
(2) 期末時価評価処理
(借) その他有価証券
12,400 (貸) その他有価証券評価差額金
繰延税金負債
9,300
3,100
A社株式時価
TBその他有価証券
振り戻し金額
その他有価証券 ¥349,700- (¥281,300+ ¥56,000) ¥12,400
その他有価証券評価差額金: ¥12,400× (100%-25%) =¥9,300
繰延税金負債 : ¥12,400×25% = ¥3,100
4.
(借)仕
ス
308,000 (貸)繰越商
(借)繰越商品
(借) 棚卸減耗損
商品評価損
285,000 (貸) 仕
4,500 (借)繰越 商
品入品
308,000
285,000
8,240
3,740
商品期末棚卸高 : 190個 × @ ¥1,500 = ¥285,000
棚卸減耗損: (190個-187個) x @¥1,500 = ¥4,500
商品評価損 : 187個 × (@¥1,500- @ ¥1,480) = ¥3,740
5.
(借)減価償却費
(借) 繰延税金資産
42,000 (貸) 建物減価償却累計額
42,000
2,100 (貸)法人税等調整額
2,100
減価償却費:¥840,000×
1年
20年
= ¥42,000
1年
損金算入額: ¥840,000 × = ¥33,600
25年
繰延税金資産: (¥42,000- ¥33,600)x25%=¥2,100
貸借対照表における繰延税金は,その他有価証券評価差額金における繰延税金負債¥3,100 (3)と減
価償却費損金算入限度超過額に係る繰延税金資産¥2,100とを相殺し,純額の繰延税金負債¥1,000をもっ
て固定負債に計上します。
6. 借入金は,貸借対照表上,決算日の翌日から起算して1年以内に返済期限が到来する分は短期借入金と
して流動負債の区分に, 1年を超えて返済期限が到来する分は長期借入金として固定負債の区分に表示さ
れます。
翌期期限到来月数
12ヵ月
短期借入金: ¥450,000 ×
返済残存期間
= ¥180,000
(3年×12ヵ月)-6ヵ月
¥180000= ¥270,000
こうやって解くんですね！
細部までわかりやす解説ありがとうございます✨
少しは、自力で解けそうになりました！