Question

う

政治経済での質問です。
答えは④が正しいのですが
②は自衛隊員はNGOの職員や国連職員などのためにも防護として武器を使えるから間違いということですよね？（自衛隊員自身の防護だけでなく）

A
から一つ選べ。 13
問4 日本の安全保障に関する記述として最も適当なものを,次の①~④のうち
した。
① 日本の重要影響事態法による自衛隊の海外派遣に際しては, 日本の周辺
地域においてのみ自衛隊の活動が認められる。
② 日本のPKO協力法による国連平和維持活動に際しては,自衛隊員の防
護のためにのみ武器使用が認められる。
③ 日本は武器の輸出に関する規制として, 防衛装備移転三原則を武器輸出
④
三原則に改めた。
日本は安全保障に関する重要事項を審議する機関として, 内閣総理大臣
を議長とする国家安全保障会議を設置した。

を行うことができる。 ② 「自衛隊員の防護のためにのみ武器使用が認められ
る」という記述は不適当。 2015年にPKO協力法が改正され, 自衛隊が外
国でPKO活動をしている場合に,自衛隊の近くで活動するNGO職員や国
連職員,他国軍兵士らが,暴徒や武装勢力に襲撃されたときに,襲撃された
職員などの緊急の要請を受け,自衛隊が駆けつけてその保護にあたる「駆け
つけ警護」が認められるようになった。 自衛隊員は, 「駆けつけ警護」 の際,
自衛隊員のみならず,その保護しようとする者の防護のために武器を使用す
ることができる。 ③ 「防衛装備移転三原則」と「武器輸出三原則」が逆であ

Answer 1

✨ Jawaban Terbaik ✨

Coco

そうだと思います。PKO協力法によって駆付け警護の業務が認められたため、PKOに参加する自衛隊が自己とは離れている場所で武力勢力に襲われた国連職員、NGOなどの関係者に武器を持って助けに行くことができできます。

う

ありがとうございます🙇‍♀️助かりました🙏