1980年頃のアメリカは苦しんでいました。
レーガン政権は戦略防衛構想を掲げ、ソ連との対決姿勢を明確にし、軍拡に舵を切りました。結果、ソ連の崩壊を早めることができたのは良かったのですが、そのための軍事支出を増やしたことで財政赤字が拡大しました。加えて政府支出が増えたことで市場にドルが大量に出回る一方で、イラン革命に始まる第二次石油危機で経済の供給力が弱まり、悪性インフレ(いわゆるスタグフレーション)が発生しつつありました。これを防ぐために金利を上げたことでドル高が進み、アメリカは貿易赤字に苦しむことになります。結果、財政赤字と貿易赤字のいわゆる「双子の赤字」を抱えることになりました。
日米貿易摩擦もこの頃から盛んに話題になり始めました。過剰なドル高によって日本や西ドイツの工業製品が安くアメリカに出回り、アメリカの製造業は壊滅しました。結局、今でもITでは世界一のアメリカですが、自動車製造業なんかは復活できずに日本やドイツの後塵を拝していますね。
この状況を打開するため、1985年にアメリカはイギリス・フランス・西ドイツ・日本の財務(大蔵)大臣と中央銀行総裁をニューヨークのプラザホテルに集め、各国中銀に自国通貨高・ドル安誘導の為替介入を行うように要求しました。例えば日本なら、大蔵省日銀が手持ちのドルを売って円を買うことで円高・ドル安に誘導します。これがプラザ合意です。
結果、$1=\250だった為替相場は1年で$1=\150にまで変動しました。アメリカの貿易赤字は縮小した一方で、損をしたのはそれ以外の国で、日本でも円高不況と呼ばれる不況に陥りました。
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