ページ3:

帳簿等の保存
帳簿等の保存
ステータス 完了
仕入税額控除の保存要件まとめ
1. 保存の必要性
•
帳簿及び請求書等の保存がないと仕入税額控除はできない。
・ 理由:控除は納税者に有利な制度なので、不正防止・正確性担保のため。
原則:必ず保存。
•
例外: 天災などやむを得ない事情で保存できなかったと事業者が証明した場合
は不要。
2. 保存期間
・原則 : 7年間保存。
•
起算日:
。 帳簿 決算日の属する課税期間末日の翌日から2か月を経過した日
。 請求書等交付を受けた日の属する課税期間末日の翌日から2か月を経過
した日
短縮措置:5年間経過後は、帳簿と請求書の一部を適切に保存していれば残り2
年間は簡略可。
3. 帳簿の記載事項 (必須項目)
1. 取引先の氏名または名称
2.取引年月日
3. 取引内容(資産や役務の内容)
4. 対価の額(税込)
1

ページ4:

帳簿等の保存
4. 請求書等の保存要件
(1) 適格請求書 (インボイス)
•
保存すべき事項(6項目):
1. 発行事業者の氏名・名称、 登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税抜または税込金額を税率ごとに区分し合計、適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 交付を受ける事業者の氏名・名称
(2) 適格簡易請求書 (レシート等)
保存すべき事項(5項目):
1. 発行事業者の氏名・名称、 登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税抜または税込金額を税率ごとに区分し合計、適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
※相手方の氏名は不要 (スーパー・飲食店など多数取引を想定する業種)。
(3) 仕入明細書・仕入計算書
保存要件 (6項目):
1. 作成者の氏名・名称
2. 仕入先の氏名・名称、 登録番号
3. 取引年月日
4. 取引内容
5. 対価の額(税込) および適用税率
6. 税率ごとに区分した消費税額
※注意:仕入側が作成するため信頼性が低い売手側の確認を受ける必要あり。
2

ページ5:

5. 試験で狙われやすいポイント
•
帳簿 + 請求書等の両方必要 (例外あり)。
•
保存期間:7年
適格請求書と簡易請求書の違い (相手方の氏名の有無)。
・ 仕入明細書は売手の確認が必要。
•
記載事項の「抜け」に注意。
まとめると
仕入税額控除の適用には帳簿と請求書等の保存が原則必須。
保存期間は原則7年。
インボイス制度により、保存すべき記載事項 (6項目 or 5項目)が明確化。
3
帳簿等の保存

ページ6:

理論解説
理論解説
ステータス 完了
消費税 理論解説まとめ (仕入税額控除まわ
り)
1. 仕入税額控除の基本
•
仕入に係る消費税額の控除:消費税法30条1項。
•
計算で頻出、本試験でも必須。
帳簿+請求書等の保存が要件。 保存がない部分は控除不可。
2. 課税仕入れの意義
•
事業者が事業として他から資産の譲受 貸付・役務提供を受けること。
•
•
ただし、給与など所得税法上の給与に該当するものは除外 (消費税はかからな
い)。
3. 控除方法の区分
(1) 個別対応方式
•
課税資産譲渡等のみに要する課税仕入れ
•
非課税資産譲渡等のみに要する課税仕入れ
•
共通して要する課税仕入れ (按分)
共通分は課税売上割合をかけて計算。
(2) 一括比例配分方式
•
全ての仕入税額の合計× 課税売上割合。
選択制、ただし2年継続適用の制限あり。
試験では「有利な方法を選択すればOK」 (翌期の影響は考慮不要)。
1

ページ7:

理論解説
4. 課税売上に準ずる割合
•
・ 条件を満たす場合、 課税売上割合の代わりに使用可能。
•
要件:
•
1. 事業の実態に即した合理的割合であること。
2. 所轄税務署長の承認を受けること。
手続き:申請書を提出 期末から1か月以内に承認されれば期末に承認があっ
たとみなす。
5. 適用除外
・ 次のものは仕入税額控除の対象外 :
1. 居住用賃貸建物に係る仕入税額。
2. 消費税が免除された輸入物品など (かつ、 それを知っていた場合)。
6. 帳簿・請求書等の保存要件
(1) 保存期間
7年間保存(帳簿・請求書等・本人確認書類)。
ただし5年経過後は一部簡略可。
(2) 帳簿の記載事項
1. 取引先の氏名/名称
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 対価の額(税込)
(3) 請求書等の種類と要件
適格請求書(インボイス): 6項目 (発行者・登録番号 年月日・内容・金額/税
率・消費税額・相手方氏名)
•
適格簡易請求書 : 5項目 (相手方氏名不要)
•
仕入明細書等:仕入側作成 相手方確認が必要。
2

ページ8:

•
輸入許可書等 : 所轄税関長の発行、金額・税額等の記載。
7. 試験で狙われやすいポイント
•
個別対応方式と一括比例配分方式の比較。
課税売上に準ずる割合の要件 (合理性+承認)。
適用除外(居住用建物など)。
帳簿・請求書の記載事項の暗記 (帳簿4、 インボイス6、 簡易インボイス5、 仕
入明細書6)。
まとめると
「仕入税額控除」=帳簿+請求書保存が大前提。
•
計算は 個別対応方式 or 一括比例配分方式 (比較して有利な方)。
•
課税売上に準ずる割合は税務署長の承認が必須。
•
保存期間は原則7年、 記載事項の暗記は必須。
3
理論解説