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つみたてNISAとは?
投資で得た利益に税金がかからなくなるおトクな箱
税制優遇制度のこと、
なんでやるといいの?
利益の20%を国に持っていかれずに全部自分のものにできるから、
国が老後のために自分でお金を準備してねという意図でつくった制度
確定拠出年金について
自分でお金を積み立てて老後に備える系の掛け金を、税金のルール上すべて同じグループに入れている。
所得税の計算ルールでは以下の3つの掛け金をまとめて小規模企業共済等掛金控除とする
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金
・小規模企業共済の掛金(自営業の退職金制度)
・心身障害者扶養共済掛金
社会保険料控除とごっちゃにならないように注意。

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金融商品に係る各種リスクについて
リスク→将来得られる利益が予想から外れる可能性のこと
<5大リスク>
1.価格変動リスク
商品の値段そのものが上下するリスク、株など
2. 為替変動リスク
円と外貨の交換レートが変わるリスク
3. 信用リスク(デフォルトリスク)
お金を貸した相手が(国や企業)が倒産して利息や元本が返ってこなくなるリスク
4.金利変動リスク
世の中の金利が変わることで商品の価値が変わるリスク
金利が上がると債券(の価格)は下がる
5、流動性リスク
売りたい時にすぐ現金化できないリスク
リスク=危険ではなく、振れ幅の大きさ
金利が上がると債券は下がる
カントリーリスク=その国そのもののヤバさ
スーパー定期の半年複利
個人の3年以上なら半年ごとに利息が膨らむ複利が選べる
法人は単利しか選べない
譲渡性預金
=中途解約はダメだけど誰かに売るのはOKな預金
別名CD(Certificate of Deposit)銀行との約束で解約はできないが、証書を第三者に売って現金化できる商品

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保険の基礎
数は力(大数)とプラスマイナスゼロ(収支相等)
大数の法則と収支相等の原則が保険の土
3つの予定基礎率
死ぬ確率、増える利息・かかる経費
保険料の構成
純粋な貯金・保障が純保険料
手数料が付加保険料
先進医療特約
対象になるのは療養を受けた時点で先進医療と認められているもの
総合医療特約
入院、手術を幅広くカバーするセットメニュー
リビング・ニーズ特約
余命6ヶ月なら死ぬ前に保険金を使い切ってもいいよという特約

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自筆証書遺言の検認
家でみつけた遺言は勝手に開けずに家裁で検認してもらうのがルール
財産目録の作成方法
パソコン作成やコピーの添付でもOK 各ページに署名・押印すれば有効になる
公正証書遺言
プロ(公証人)と証人2人の前でつくる一番確実で強力な遺言
保険料の申請免除
収入に応じて「全額・3/4・半額・1/4」の4段階で免除してくれる
納付猶予制度 50歳未満までOK.
対象は20歳以上「50歳未満」の学生じゃない人
この制度は本人の所得と配偶者の所得だけみる、世帯主の所得が高くても本人が低ければ利用できる
産前産後期間の免除二払わなくても払った扱いになる
赤ちゃんを産む前後の期間は払わなくても「満額払ったこと」にしてくれる
産前産後の約4ヶ月間は保険料が免除される
年金の繰上げ請求は一度決めたら後戻りできない片道切符
繰上げ請求の取消不可→早くもらう手続きをしたらもうキャンセルや変更は一切できない
繰下げの申出期間→遅くもらう(繰下げ)上限は75歳まで
S27年4/1以前に生まれた人は1日ルールの70さいが上限、原則は75さい
繰下げの同時・別々→繰下げは基礎年金だけ・厚生年金だけという別々の選択もOK
繰上げは両方同時でなければならない

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国債
国が公共事業や予算のために国民からお金を借りる際の借用書
地方債
都道府県や市区町村が道路や学校を作るためにお金を借りる際の借用書
<個人向け国債のポイント>
銀行の窓口で個人向け国債として売られている
最低金額:1万円から
利息:半年ごとに支払われる。最低でも0.05%の金利が保証されている。
安全性:国が潰れないかぎり、元本と利息が保証される
銀行の普通預金より
高いことが多い
中途換金:買ってから1年経過すれば国に買い取ってもらう(現金に戻す)ことができる
なぜマル優と関係あるの?
障害者の方などの大切な資産を守るために、一番安全な国債や地方債を買うなら税金を免除してあげよう
というのが特別マル優の狙い
国債を勧める理由
→銀行への手数料が入る+お客様との長いお付き合いのため

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元本とは=最初に準備した自分のお金
投資や預金に回した元手となるお金
元本:最初に預けた100万円
利息・運用益:100万円を預けたことで増えた5万円
元利合計:元本+利息=105万円
預金者保護法
預金者保護法の対象となるのは個人の預貯金者のみであり、法人は対象とならない
<2021年以降の世界の経済動向について>
一言でまとめると・・・
コロナ禍からの急回復とそれに伴う記録的なインフレ(物価高)、そして金利上昇との戦い
2021年:コロナ復興需要・供給不足→物不足と価格上昇の始まり
2022年:ウクライナ情勢・エネルギー高騰→記録的なインフレの直撃
2023年:欧米の急速な利上げ、銀行不安→高金利でインフレを抑え込む
2024年:日本のマイナス金利解除・円安→日本も金利のある世界に
2025年~
~:米国利下げ開始・AI経済の加速→インフレ沈静化と次世代成長
①インフレ(物価高)
コロナ明けの需要爆発と戦争によるエネルギー価格の高騰で世界中のモノの値段が上がる
・利上げ(金利上昇)
アメリカの中央銀行(FRB)などがインフレを抑えるために金利を急激に上げた
これにより、円安が加速し、日本の物価にも影響
サプライチェーンの再編
どこからもノを仕入れるかが重要になり中国一辺倒からインドや東南アジアなどへ拠点を移す動きが加速

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生命保険契約について
保険の目的によって以下の3つに分けられる
・一般生命保険料控除
死亡に備える保険(終身保険、定期保険など)
・介護医療保険料控除
⇒入院、介護に備える保険(がん保険、介護保険など)
・個人年金保険料控除
老後に備える保険(個人年金保険)
<適用限度額>所得税での計算
各控除の限度額:最高40,000円
3つの合計限度額:最高120,000円
覚えておくこと
4.12
住民税での計算
各限度額 28,000円
合計
" 70,000円