Question

檸檬

プリントから 国際協調を実するために、 どのような組織があるのか 教えてください。

課題① 国際連合についてまとめよう。
国際連合
1945年4月に、(①国際連合憲章)を採択し、10月に51か国を原加盟国とする国際
連合を設立した。本部は、(② ニューヨーク
加盟している。
国連の目的
1. 世界の(③ 平和と安全
)の維持
)におかれ、現在は、およそ190の国が
2.国家間の(④友好関係)の発展
3.まずしい人々の(⑤生活条件の向上 )とすべての人の (⑥人権の保障)
4.これらの目的を果たすための(⑦ 国際協力)を促進
《 国際連合の主要機関 》
機関
総会
安全保障理事会
活動
●国が1票をもち、 (⑧軍縮開発と環境、人権、平和維持)など
の広い問題が審議される。
●2015年には、(⑨ 持続可能な開発目標(SDGs)
その実現にも力を入れている。
●世界の(③ 平和と安全
)の維持に責任を負う。
国際紛争を調査し、 解決方法を勧告する。
)を採択し、
●国際的な安全をおびやかすような国に対して、 (⑩経済制裁や軍事行動
などの強制措置をとるように、加盟国に求めることができる。
●(4平和維持活動 (Pko) の派遣を決定する。
(12 アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国
の5つ
の国が常任理事国で、 ( 13 拒否 権)をもっている。
国際司法
裁判所
加盟国から依頼された、 条約の解釈や国際法上の問題に関する紛争について
の裁判を行う。

課題② 世界の各地域で進められている地域統合についてまとめよう。
《 地域統合 》
ASEAN (東南アジア諸国連合)
結成 1967年 加盟国:10か国
経済・社会・安全保障などの問題に地域内で協力して取り組む。」
1993年にはAFTA (ASEAN自由貿易地域)を設定し、6か国
で関税が引き下げられた。 日中韓をふくめた 「ASEAN
+3」 など 域外の国々とも関係を強めている
ア
2020年 加盟国:3か国
NAFTAに代わり、北米3か国際
の地域経済の強化などをめざす。
イ
結成 1993年 加盟国: 27か国
経済統合、外交・安
全保障政策などの幅
広い協力をめざす。
公民
第4編 私たちと国際社会
□USMCA
)
イ(EU
ウ(MERCOSUR
エ(APEC
:)
2 関税をなくす動き
「豚肉の関税
TPP11
日本、オーストラリア、
ニュージーランド カナダ、
メキシコ、ペルー、チリ、
シンガポール、マレーシア、
ベトナム、ブルネイ
※イギリスが新規
一部入予定。
車の関税
最大70% 0%
最大482円 50円
車の関税6.1% 0%
牛肉の関税
27.2%~38.5% 9%
(2017年)
輸出
入
<FTAのにより
たがいの図が次々
にされている。
TPP11により、日
本国内の農林水産
物の生産額は900~
1500億円減ると予
測されている。
資料3 「アメリカ・ファースト」
2018年末に、日本をふくむ環太平洋11か
国の間の関税を原則撤廃する環太平洋パー
トナーシップ協定 (通称TPP11) が発効した。
当初 アメリカも交渉に参加していたが、
2日間協定を重視するトランプ前大統領が
TPPからの離脱を表明。 さらには、NAFTA
(北米自由貿易協定) についても、自由貿易
の要素を外した新協定 「アメリカ・メキシコ・
カナダ協定 (USMCA)」に改めるなど, 保護
主義を強めた。
我々が従うルール
は 「米国製品を買
い 米国人を雇う」
の2つだ。
自国産業の保護
そが偉大な繁栄と
強さにつながる。
(2023年7月現在)
ウ
AU (アフリカ連合)
料4 日本を取り巻くFTAの状況
1995年 加盟国: 6か国
2002年 加盟国:55の国と地域
発行済
地域内の関税の
と物の自由な流
通を目的とする。 MERCOSUR
アフリカの政治的・
経済的な統合と紛争
その解決をめざす。
イギリス
REBE
交渉中
<モンゴル
EU
スイス
中韓
TPF41
(カナダ)
<アメリカ>
インド ラオス
ベトナム
(メキシコ
I
結成 1960年 加盟国:13か国
石油産出国の利益を守
あるため、生産の調整や
石油価格の決定を行う。
結成 1989年 加盟国 21の国と地域
アジア太平洋地域の
カンボジア(タイ)
フィリピン
インドネシア
ブルネイ
シンガポール
オーストラリア>
ベル
(チリ)
貿易の自由化や経 APEC
済協力に取り組む。
▲国際競争に取り残されまいと日本もFTAを積極的に話している。
USMCA の影響で、日本の車に危機?! (2024年12月4日)
アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコやカナダからのすべての製品に25%の関税を課す意向を示
した。カナダには、トヨタ自動車とホンダの工場があり、2社の去年1年間の生産台数は、カナダ全体の生
産台数の6割近くにあたる。これらの日系企業は、カナダ国内のほか、アメリカにも製品を輸出していて、
製造業では、アメリカ向けの販売比率が3割を超えている。
日系企業がアメリカ向けの製品の生産拠点をカナダに置く背景には、アメリカへ輸出する際、一定の条
件を満たせばこれまでは関税がかからなかったからである。 トランプ次期大統領が実際に関税を25%に
引き上げた場合、各社の生産や販売の戦略にどのような影響が出るか、注目されている。