Question

あや

政治・経済です。わかる方お願いします💦

政治・経済
答えはすべて解答欄に書きなさい。
教科書
No.1
PP.4~47
[1] 民主政治の基本原理について,次の問いに答えなさい。 (PP.6~25 参照)
の
(1)民主政治への道のりについて,次の文中の( )にあてはまる語句を下の [語群] から選び, 答えなさい。
(12
中世ヨーロッパでは, 16世紀頃までに1人の国王のもとに権力が集中される (ア)が生まれ、その権力の正
統性の根拠として唱えられたのが(イ)説であった。 しかし商工業の発展とともに自由な経済活動を望む市民
階級が力をつけると, 身分的な支配や差別に抵抗して、(ウ)を起こし、人々が政治に参加し, その合意にもと
づく(エ)が確立された。 その権力の正統性の根拠とされたのが(オ)説である。
[語群]
民主政治 絶対王政 社会契約 王権神授 市民革命
(S)
(2)支配者といえども法に従わなければならないという 「法の支配」でいう「法」とは, 人間が生まれながらに持
つ権利を認める何という法か答えなさい。
(3) 世界には、何らかの形で権力分立制を採用する国が多いが, 単一政党が全権力を支配する政治体制を何
というか答えなさい。
(4) 次の文の( )にあてはまる語句を下の [語群] から選び, 答えなさい。
アメリカ大統領は,議会の (ア) や法案の(イ)は持たない。
[語群] 拒否権 解散権 提出権 制定権
(5)次の文中の①と②にあてはまる語句を文中から選び答えなさい。
イギリスの議会は,上院(貴族院)と下院 (庶民院)から成るが,(①)に対し(②)の優位の原則が確立し
ている。
(6
に

教科書
政治・経済
No.1
PP.4-47
答えはすべて解答欄に書きなさい。
[2] 日本国憲法の制定と基本原理について,次の問いに答えなさい。 (PP.26~30参照)
(1)次の各文の( )にあてはまる語句を答えなさい。
① 明治憲法における臣民の権利につけられた「法律ノ範囲内」 という制約を( )という。
② 日本国憲法で,天皇の国事行為は,内閣の()が必要である。
③ 日本国憲法の基本原理は,国民主権・()・平和主義の三つである。
④ 憲法改正手続きによっても、基本的人権の保障や権力分立のような立憲主義の根幹部分を改正するこ
とはできないとされる。このことを ( )と呼ぶ。
⑤ 権利の衝突が起きた場合の調整原理として( )がある。
(2) 各文の下線部分のうち、正しいものには○を,誤っているものには正しい語句を答えなさい。
① 日本国憲法第98条で憲法は最高法令であると規定されている。
② 日本国憲法は例外的に4つの直接民主制的な仕組みを採用している。
(3) 「平和主義」に関する次の問いに答えなさい。
① 自衛隊が憲法違反ではないとされる理由は,自衛のための何であるからとされているか答えなさい。
②自衛隊の独走を防ぐため, 自衛隊の行動や権限を非軍人が指揮・監督するしくみを何というか答えなさ
い。
③日本の防衛政策の基本である, 他国から攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使する考え方を何という
か答えなさい。

教科書
政治・経済
No.1
PP.4-47
答えはすべて解答欄に書きなさい。
[3] 基本的人権の保障について、 次の問いに答えなさい。 (PP.31~41参照)
(1)次の各文の( )にあてはまる語句を下の[語群]から選び, 答えなさい。
① 憲法第20条の (ア)は、宗教活動の自由を定めるだけでなく、(イ)を定め、 国家が特定の宗教と
かかわりを持つことを禁じた。 これに関する問題として, 三重県で起こった(ウ) 訴訟や靖国神社への
閣僚の公式参拝などがある。
② 身体の自由とは、人々が国家権力から不当に身体の拘束を受けない自由を意味する。 日本国憲法は,
第33条以下で逮捕や捜査についての (エ)主義や、取り調べのときの自己に不利益な供述をしな
いための(オ)権の保障している。
[群]
黙秘
自白
奴隷
政教分離
信教の自由
刑罰
平等
令状
津地鎮祭
(2) 憲法第25条は、国民に具体的な権利を与えたのではなく, 国家の努力目標を定めたにすぎず、財政事情と
見合わせて初めて保障が与えられるとする考えを何というか答えなさい。
(3) 自己の権利が不当に侵害された時,救済を求める権利を答えなさい。
(4)次の訴訟①と②で争われた「新しい人権」を,下の[語群] から最も関係の深いものを1つずつ選び, 答えな
[さい。
① 「石に泳ぐ魚」事件
② 外務省秘密電文漏洩事件
[語群]
知る権利 環境権 プライバシーの権利
(5)次のア~エの中で、自己決定権として最も適当でないものを1つ選び記号で答えなさい。
ア苦痛回避のため致死性の薬物を投与し安楽死を求める権利
わが子に義務教育を受けさせない親の権利
ウ治癒の見込みがない患者が延命治療を拒否し死を選ぶ権利
子どもを産むか生まないかを決める権利
No.1-3