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第2節現代経済のしくみ
1.市場経済のしくみ
⑩市場経済
市場での需要と供給の関係によって決まる価格に応じて
生産者は生産量を、消費者は購入量を決定していくしくみ。
・市場・売手(供給者)と買い手(需要者)が出会い、価格を
仲立ちにして財・サービスを取引する場所。
商品市場のほかに、労働市場、金融市場などがある。
~市場経済と私法の三大原則~
各人が責任を持って自由に権利を行使できるように、
以下の原則に基づいて私法が整備されている。
ただし、各人が対等な関係でない場合は、一方に
不利益が生じないように、原則の例外もある。
契約自由の原則 公序良俗に反しない範囲であれば、
所有権絶対の
原則
どのような契約を、だれとどのように
締・履行しようとも、自由である。
正当な経済活動によって得られた
成果は、その人固有の財産として
保護される
過失責任の原則 故意のみならず過失があった場合
にも責任を負う(過失がなければ
責任は負わなくてよい)

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市場機構と価格の働き
・完全競争市場・・・財の同質性、情報の完全性、多数の経済主体
の存在、参入の自由の四つの条件を満たした
市場
ただし、このような市場は現実にはほとんど
存在しない。
・均衡価格(市場価格)…需要量と供給量が一致したときの価格
価格の自動調節機能・・・価格の変化を通じて需要と供給量
を一致させる働き
このような機能を持つ市場や価格の
メカニズムを市場機構(価格機構とよぶ。
~需要曲線と供給曲線~
価格
価
格
価
SS
右上方
松
左上方
S2
超過供給
シフト
シフト
供給曲線
E
右下方
Pi左下
F
Pr
E
P
需要曲線
Pトシフト
D
P2
T
超要
0
Q
数量
QQQE
数量
QQQ2
シフト
D
数量
(需要と供給の関係) (需要曲線のシフト) (供給曲線のシフト)
・需要と供給の関係…需要量は、価格が上がれば減少し、
下がれば増加するので、需要曲線は右下がり。
供給量は、価格が上がれば増加し、
下がれば減少するので、供給曲線は右上がり
・需要曲線のシフト…所得の変化、他の財の価格の変化」
嗜好(流行)の変化などが要因
・供給曲線のシフト…原材料費の変化、賃金の変化、税率の変化
移が
などが要因
ROKING SHEAR SWAT 3T Bik

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寡占化と市場機構
①資本の集積と集中
・企業は生産規模を拡大させるほど、財1単位あたりの生産費を
低く抑えることができる。
→規模の利益(規模の経済)とよぶ。
・自由競争の下では、企業は生産規模の拡大を目指すため
企業の総合市場の寡占化に結びつく
~
独占形態~
カルテル
(企業連合)
トラスト
(企業合同)
コンツェルーノ
(企業連携)
同じ産業の複数の企業が販売価格や生産量
などについて協定を結ぶこと
同じ産業の複数の企業が、市場支配を目指して
合併や吸収を行うこと。
親企業を中心に、株式の保有や融資関係を
通して、異なる産業の企業を支配下に置くこと
②寡占と管理価格
・寡占市場が少数の大企業によって支配されること(寡占市場)
とくに、市場が1社に支配される場合を独占という。
・カルテル価格・・・・寡占市場において、少数の企業間の協定によって
形成される価格
管理価格…寡占市場において、有力な大企業がプライス・リーダー
となって決定する価格
他の企業がそれに追随することもある
・プライズリーダー・市場支配力をもつ業界トップ企業のことで、
価格先導者) 自分で設定したい価格を設定できる企業
独占禁止法・不公正な取引や市場の独占を防ぐため、
公正取引委員会を設置

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Dite
市場機構の限界(市場の失敗)
市場のメカニズムが十分機能しないことや市場そのもの
が存在しにくいことをいう
・寡占寡占状態が強まると、企業は広告・宣伝などの
非価格競争によって、マーケットシェア(市場占有率)
の拡大と利潤の確保を目指すため、価格が下がり
にくくなる(価格の下方硬直性)
「非価格競争では、広告、デザイン、品質、アフターサービス、
商品開発などを行い競争するよ!
・外部不経済・市場を通さずに他の経済主体に対して
直接悪影響を与えること
公害や環境破壊などが典型的な例
・外部経済・市場を通さずに他の経済主体に対して便益を
与えること。
道路や公園などの公共財は、「ただ乗り(フリーライダー)」
の問題もあり、民間企業による供給が難しく、
公費による供給が必要
自然独占・電気・ガス・水道など、大きな装置(固定費用)を
必要とする分野で、規模の利益のために自然に
発生する独占
KORUYO LOYDSE LEAR

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2. 物価の動向
that
→多数の商品の価格を総合的・平均的に表したもの
・消費者物価・・・消費者が購入する財・サービスの物価を示す
・企業物価(旧卸売物価)・企業間で取引される財の物価を示す
・物価指数・基準年の物価水準を100として、比較年の物価水準
を指数で表したもの
⑩インフレーションとデフレーション
・インフレーション(インフレ)・物価が継続的に上昇する現象
〔発生原因による分類]
ディマンド・プル・インフレーション
い
好況などによる需要の増加に対して供給が追いつかない
ために生じるインフレ、
コスト・プッシュ・インフレーション
生産費の上昇率が労働生産性の増加率を上回ることに
よって生じるインフレ
〔上昇速度による分類
クリーピング・インフレーション
好況局面で一般的に見られる、緩やかに物価が上昇する
インフレ
ハイパーインフレーション
・第二次世界大戦後の日本のように、短期間に物価が
高騰するインフレ
デフレーション(デフレブ物価が継続的に下落する現象
物価の下落と実体経済の縮小とが相互に
作用して、景気がどんどん悪くなる現象を
デフレスパイラルとよぶ。
スタグフレーション・不況であっても物価が継続的に上昇する現象

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3.国民所得と経済成長
⑩ストックとフロー
・ストック・・・ある時点における蓄積量、国窟公債残高
マネーストックなど
フロー…ある一定期間における流れの量
国内総生産,公債発行額、国際収支など
投資
今年1年間の
国富とは
D
国富増加分
土地、住宅・建物
前年度までの」
国富
今年1年間の
経済活動
建物以外の構築物、
機械・設備
国内の実物資産
D
今年1年間の
国民所得
(フロー)
(金融資産を除く)
十
(貯蓄)
対外純資産
国民経済計算・一国の国民経済の活動をストック(資産)と
所得(フロー)の二つの面から捉えたもの
⑩ 国内総生産と国民所得
・総生産額・
国内総生産
(GDP)
生産
第一次 第二次第三次
国民所得
(+海外からの純所得)(中間生産物)
国民総所得
(GNI=GNP)
分配
国民所得
雇用者財産企業
報酬 所得
国民総生産
(NNP)
国民所得
支出
国民所得
民間消
AR
授業
(一固定資本)
経常海外余剰
(NI)
(+補助金)
(一間接税)
三面等価
KOKUYO LOCKSEAFOGAT 7 Spess

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・国内総生産(GDP)
国内において一定期間に生産された財やサービスの合計
固定資本減耗
工場や機械・設備などはその価値がすり減っていくこと。
この消耗分に見合う金額を減価償却費という
三面等価の原則
国民所得は生産分配・支出のどの面から見てもつねに
等しくなる。
GDPの限界と国民の福祉
・国民純福祉(国民福祉指標 NNW)
GNIから環境破壊などのマイナス面のコストを差し引き、
市場で評価されていない家事労働や余暇などを金銭で
評価して加えた指標
グリーンGDP
GDPから環境破壊による生活の質の低下、破壊の代償として
かかる費用を差し引いた指標
⑦ 経済成長の条件
.
→産業資本の供給、質の良い労働の供給、技術革新(イノベーション)など
名目経済成長率・物価の変動も含めた名目的なGDPの伸び率
実質経済成長率・物価の変動を除いた実質的なGDPの伸び率
名目GDP
実質GDP=
物価指数(GDPデフレーター)100
実質(名目)経済成長率=その年の名目(実質)GDP-前年の名目(実質GDP
前年の名目(実習) GDP-
GDPデフレーター名目GDPから実習GDPを算出するための
物価指数

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⑩景気循環のメカニズム
Date
分けられる。
名称
別称
→景気循環(景気変動)は好況・後退・不況・回復の四局面に
原因
周期
コンドラチェフの波長期循環
ほぼ50年
技術革新
クズネッツの波
建設循環
20年前後
建設投資の動き
ジュグラーの波
キチンの波
中期循環 10年くらい 設備投資の盛衰
短期循環 40か月前後 在庫投資の変動
景気対策の問題点
景気変動の幅が大きくなると、不況期には失業や設備の過剰
が生じ、好況期にはインフレなどが生じる。
景気の安定のために、現代では、金融政策と財政政策を組み
合わせるポリシー・ミックスが行われることが多いが、景気変動
を完全になくすのは困難