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~第4章~私たちの暮らしと経済
[1節] 消費生活と経済
☆食べ物や衣類など、形のある商品は財と呼ばれ、
☆電車やバスに乗ったり、美容室で髪を切ったりするなど、
形のない商品はサービスといいます
生産者
↑
生産と消費は
商品
お金
お金のやり取りで
つながっているよ!!
消費者
このように、 経済とは
生産と消費という活動を通じて暮らしを豊かに
欲求は無限でも
収入や時間には限りがある
かにする
仕組みです
し
そこで私たちは
限られた収入と時間の中で
本当に必要な商品を選択していく必要が
あります

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Det
消費生活を営む単位を家計といいます
会社員や公務員の家計では給料が
農家や個人商店の場合は事業で得た利益が
主な収入(所得)になります
☆衣食や娯楽、教育、医療など、
生活な必要な財やサービスに対する支出を
消費支出
といいます
☆収入から消費支出と、税金などを差し引いた残りを
貯蓄
といいます
クレジットカードは
手もとに現金がなくても商品を購入で
できる
注意
クレジットカードはお金ではない
カード会社が一時的に代金を立てかえているだけ

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消費者が自分の意思と判断で適切な商品を
選び出し購入することができる消費者主権を
実現していく必要があります
買い手
買いたい
売りたい
(消費者)
合意
「売り手」
(販売者)
けいやく
<< 契約>>
契約自由の原則
だれと、どのような内容の契約をどのような方法で
結ぶのかは当事者の自由
消費者が売り手に対して不利な立場にあることが原因で
医薬品や食品による
健康被害
次陥住宅、詐欺などの消費者問題
が多い
い
「食材偽装

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消費者問題が深刻すると、
企業に抗議したり行政に対応を求めたりする
消費者運動を活発に行うようになりました00
↑これを受けて
M
W
消費者の権利をしっかり保障しよう!!
という考えが強まりました
訪問販売や電話勧誘など商品を購入した場合に
購入後8日以内であれば消費者側から
無条件で契約を取り消せるクーリング・オフ制度
欠陥商品で消費者が被害を受けたときの
企業について定めた製造物責任(PL法)
☆ 契約上のトラブルから消費者を保護する
消費者契約法
2009年には
消費者庁が設置されました

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1968年に制定された消費者保護基本法を
2004年に消費者基本法へと改正
↑
①安全の確保
②選択の機会の確保
必要な情報の提供 ④教育の機会の提供
⑤消費者の意思の反映⑥消費者被害の救済
自立した消費者として
自ら知識や情報を広く収集し、的確な判断力を養い、
それに基づいて行動する必要があります。
11

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生産された商品が卸売業者や小売業者を経て消費者に
届くまでの流れを商品の流通といいます
商品の流通を専門的に行うのが
卸売業や小売業などの商業です。
☆小売業者や卸売業者は人手を省き、
流通費用をおさえるために、流通の合理化
い
手間が
一かかる
を図っています
合理化する前
生産者
卸売業者
小売業者
合理化
→
消費者
[直接仕入れ」
大規模
小売業者→
消費者
・括仕入れ
フランチャイズ店
チェーン店
物流センター
→ 消
消費者

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[2節] 生産と労働
☆生産と消費のうち、生産をになっているのが企業です
生産活動の元となる資金は資本と呼ばれ、
この資本という言葉を取って、私たちの経済は資本主義経済
と呼ばれます
ときに画期的な技術を生み出すことを、技術革新という
☆公企業 <利潤目的ではない>
地方公営企業
水道、ガス、バス
など
独立行政法人
造幣局など
☆ 私企業
利潤目的とする>
個人企業
農家、個人商店など
法人企業
株式会社など
企業数
大企業
1%
企業
中小企業
99.0%

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Dalia
法人企業の中でも代表的なものが、株式会社で
株式の発行によって得られた資金を元に設立
出資
資金
09
☆株式を購入した、出資者は株主と呼ばれ、
利潤の一部を配当として受けとります
"
株式会社
株主
購入
↓
(個人)
株式
生産や販売
法人
などの会社の活動
↓
配当
利潤
出席
・株式会←
1.経営方針
配当
方針決定
取締役会
役員社員
社長
〇〇部
事務
・役員の選任など
○○課
仕事の具体的な
など
など
出席
株式は人々の
間で売買されることがあるよ
証券取引所で売買される
☆特に一定の条件を満たした企業は
☆売買を通じて株式の価格1株価)が
決定され、売買したい人はその株価を参考にします

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現代では企業は利潤を追求するだけでなく、
企業の社会的責任(CSR)を果たすべきだと
【労働者と使用者の関係】
考えられています
労働契約
労働者
使用者
(家計)
(企業)
労働力の提供
○
資金の支払い
労働組合
労働条件についての
交渉など
労働条件などを法律で保障する。
労働基準法・労働組合法
労働関係調整法などがあります
↑これらは労働三法と呼ばれます
仕事と家庭生活や地域生活とを両立できる。
ワーク・ライフ・バランスを実現すること
過労死や過労による自殺が大きな社会問題に
このような労働災害をなくしていくことも重要な課題です

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正規労働者
(正社員)
非 アルバイト・
パート
期間の定めない労働契約の
労働者
1週間の所定労働時間が
正規労働者
(非正社員)
通常より短い労働契約の労働者
契約労働者
短時間(原則3年以内)の
労 (契約社員)
労働契約の労働者
社働
派遣労働者 人材派遣会社と労働契約を結び、
(派遣社員) 他の企業に派遣されて働く労働者
日本の労働者のおよそ4割が非正規労働者
日本では2014年現在、
80万人近くの
外国人労働者が働いているよ
まじか

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for
reading
by モナ