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くらしと経済
・わたしたちは限られた収入と時間の範囲で、本当に必要な商品の選択を行い、選択をとおして
少しでも自分の目標に近づいてくことを目的としている
家計収入と支出の活動をとおして家庭を維持していくこと
経済…生産と消費を中心とする人間の活動のこと
国民経済(経済の循環)・家計・企業・政府の3つの経済の主体の間を、貨幣・もの・サービスが
たえず行きかい、経済の循環の輪をかたちづくる.
・家計の収入の種類
◎勤労所得・勤労者が会社や官公庁で働いて得る収入。賃金のこと。
②事業所得・農業・商工業などの自営業主がその経営から得る収入。
③財産所得・利子・家賃・地代など、財産を貸して得る収入
・消費支出・支出のうちの食料品、衣服、娯楽、教育や医療などへの支出
・収入(所得)会社員、公務員の給料や農家・個人商店の利益など
貯蓄・・・収入(所得)から消費支出・税金・社会保険料などを引いた額
銀行預針生命保険料の支払いなど将来に備えたたくわえ
クレジットカード現金を持ってなくても商品を購入できるカード
電子マネー・ICカードなどを利用し、デジタルデータにお金としての価値を持たせたもの
・クレジットカードによる買い物やローン(借り入れ)などによって、大きな借金をつくり、その返済のために
さらに借金を重ね、ついには返済不能で自己破産におちいる人たちが少なくない
エンゼル係数…消費支出総額に占める食料費の割合
食料費
X100
消費支出
現代は消費者主権が難しい→現代の社会の主権者は企業?~
消費者主権・消費者が自らの意思と判断で商品を購入すること
消費者問題・商品の購入などをめぐって発生する問題
消費者のチャの権利・1962年にアメリカのケネディ大統領が消費者の権利をはじめて明確にした
安全を求める権利、知らされる権利、選択する権利、意見を反映する権利
クーリング・オフ制度・訪問販売などで商品を購入した場合、一定の期間なら契約の解除ができる。
製造物責任法(PL法)・欠陥商品によって消費者が被害を受けた場合、企業が責任をとることを定め
消費者契約法…契約上のトラブルから消費者を保護する
消費者基本法・消費者の権利を明確にし、企業と行政の責任を定める。
消費者庁…2009年消費者行政を統一するために設置

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・企業…現代の経済で生産の役割をになう
企業は資本を使って、利潤を得ることを目的に生産活動を行う。
私たちの経済は資本主義経済と呼ばれる。
・企業は機械を増設し工場を拡張するための設備投資も必要になってくる。
また、他企業を合併・買収することも企業規模を拡大するための重要な手段
公企業…利潤を目的としない企業。
・国営企業
・地方公営企業…水道、ガス、バスなど
・特殊法人…NHK(日本放送協会)など
●独立行政法人国際協力機構、国民生活センターなど、
私企業…利潤を目的とする企業
LS個人企業・農家、個人商店など
法人企業株式会社など
株式会社・株式の発行によって得られた資金をもとに設立される企業
株式を購入した人(出資者)は株主と呼ばれ、株主総会に出席して経営方針
利潤の分配などに関する議決をしたり、利潤の一部を配当として受け取ったり
する権利を持っている。
・株式会社制度が生まれたころは少数の大株主が自ら企業経営にたずさわるのがふつうだった
しかし今では株式が多くの小株主に分散して所有されていることが多いため、経営を専門の
経営者にゆだねているのが一般的
証券取引所株式や債券を売買する場所のこと。
日本では東京、名古屋、福岡、札幌の4つがおもなもの
証券取引所での取り引きは証券会社を通じて行われる.
すべての株式が取引所で売買されてるのではなく取り引きされるのは一定の要件を
満たしているものに限られる
・人々が株を売買するのは、主として株価の変化や配当によって利益を得るためである。
中小企業…日本全体の企業数の約99%、全出荷額の約50%全従業員数の80%近くを占める
かっては大企業と中小企業との大きな賃金格差(二重構造)が問題だったが、この格差は
高度経済成長期の人不足によってある程度解消された。
しかし経済の自由化」とグローバル化が進展した現在、賃金労働時間などの格差
ふたたび拡大している

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世界に通用する先端技術を生み出している中小企業もある
・中小企業の中にはIT革命の進展などによって新しい可能性を求めて起業したベンチャー企業もある。
・グローバル化が進むにつれて、企業間の国際競争はますます激しさを増している。
新技術を開発し生産コストを下げたり、経営の効率化を図ったり、アジアをはじめとする海外の
国々に現地籍の企業をつくる多国籍企業もつくられたりしてる
・現代の企業は法令を守ったり、情報公開を行ったりするのはもちろん、人々の生活を安定させ、向上させる
ための社会的責任も負っている。
・労働者は労働条件の改善などを企業側に要求するため、団結して労働組合を結成する
→政府は労働組合を結成したり、労働争議を行ったりすることを労働者の権利として認める
ようになり、労働者の権利を憲法法律で保障するようになった。
L労働法
・労働基準法
・労働関係調整法
・近年、年間労働時間はしだいに短くなり、週休二日制を採用する企業が一般的
しかし、残業時間は先進工業国の中でも依然として多いのが現状。
→労働時間を削減し、仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスをめざしていかなければならない
労働災害…生産現場や建設工事現場での事故、ストレス、過労死や過労による自殺
●かっての日本では、学校を出て企業に就職し、同じ企業で定年まで勤め上げるという終身雇用が
一般的な労働のあり方だった。賃金を左右するのは能力よりもむしろ勤め上げた年数であり、年とともに
賃金が上昇していくため(年功賃金)、労働者の生活設計も容易だった。
しかし、グローバル化と技術革新の進展によって、年功賃金にかえて、能力主義、成果主義の賃金
を導入する企業が増えてきた。
非正規労働者…現在の日本の労働者の3人に1人がアルバイト、パート、派遣労働者、契約労働者など
非正規労働者は正規労働者と同じ仕事をこなしても賃金は低く、経済情勢が
悪化すると、雇用調整の対象となりがち
失業しても困らないように社会全体でセーフティネットを完備していくことが必要
外国人労働者・グローバル化の進展とともに増加。100万人近くいると推定されている。
一般に賃金は低く、働く環境は劣悪で雇用は景気に大きく左右される。

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・消費者は権利とともに責任を負っている。
商品に関する知識や情報を広く収集し、判断力を備えた自立した消費者になることを心がける
とともに限りある資源を大切にし、環境にやさしい消費のあり方を考えていかなければならない
流通・生産された商品が卸売業者や小売業者を経て消費者に届くまでの流れ
商業・商品の流通を専門的に行う。卸売業や小業
運送業・保険業・倉庫業・広告業も流通関連業である。
流通の合理化・・・・例えば、資金力のあるデパートやスーパーマーケットなどの大規模小業者は、
商品を生産者から直接仕入れ、流通費用の節約を図っている。
フランチャイズ店やチェーン店では商品の一括仕入れによって費用の削減を図っている。
オンライン・ショッピング・・・インターネットで売り手と買い手を直接結ぶ
流通経路を短縮し、在庫費用を大幅に節約できる。
POSシステム(販売時点情報管理商品販売時の情報をもとに販売動向を分析し、
商品の製造を流通を効率よく行うシステム

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価格の働きと金融
・市場・商品が売買される場
しじょう
商店や市場、デパートなども商品が売買される場だが、市場というときには、特定の
商業施設に注目するのではなく、特定の商品に着目して、その商品が売買される場の全
を考える(例:野菜 野菜市場、原油→原油市場)
市場経済・社会のすみずみまでさまざまな市場が張りめぐらされてる経済
○消費者は価格を見て、買おうとする量、すなわち需要量を決め、生産者は価格を見て、売ろうと
価格が上がると企業は増産して利潤を増やそうとし、反対に消費者は価格が上がると
する量、すなわち供給量を決める。
その商品を購入する量を減らそうとする.
価スペン
高
・需要量が供給量と一致したとき、価格の変化は
やみ、市場は均衡状態に入る
市場の均衡状態を成立させる価格、
すなわち需要量と供給量を一致させる価格を
均衡価格という
。
辛い
0 少ない
供給曲線
均衡価格
一需要曲線
→多いしな
○価格とは商品を購入する際に支払う金額を示すもので、1個あたりいくら、1パックあたりいくら
というふうに単位数量あたりの金額で表示される
。
消費者も生産者も価格をもとに購入量生産量を
を決定する。
・市場経済では、価格が上下することによって人々が欲しがってる商品は多めに、あまり必要として
"
いない商品は少なめに生産されるしくみになっている 「価格はシグナル」
・少数の大企業が生産販売市場を支配する状態を寡占という
ら寡占化が進むと価格競争は弱まり、小数の企業が足なみをそろえて価格(独占価格)
生産量を決めることになりがち.価格競争が弱まると価格が下がりにくくなる。
○価格競争が弱まると、消費者は不当に高い価格を支払わされることになりかねない
そこで、競争をうながすために独占禁止法が制定され、公正取引委員会がその運用にあたっている。
・電気・ガス・水道などのサービスは国民生活にあたえる影響が大きいために、その価格(料金)は
公共料金と定められ、国や地方公共団体が決定や認可をしている。
管理通貨制度…国が経済の状態を検討しながら、通貨の発行量を決定する制度

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・商品の売買はお金(貨幣)を仲立ちにして行われる。
・金融・資金が不足している人と余裕がある人の間で行われる資金の貸し借り
→貸し手と借り手が直接的に行う直接金融のほか、銀行や保険会社などの金融
機関を仲立ちとして行われる間接金融もある。
銀行…人々の貯蓄を預金として集め、それを家計や企業に貸し出すことを仕事としている
資金の借り手は貸し手の銀行に対して、一定期間後に借り入れ額(元金)を返済する
だけでなく、毎年(毎月)利子を支払わなければならない
元金に対する利子の比率を利子という
銀行は貸し出し先から利子を取り、預金者には利子を支払う
貸し出し利子率は預金利子率をうわ回り、その差が銀行に利潤をもたらす
・世界の銀行はふつう中央銀行と呼ばれる特別な働きをする銀行をもっている
日本の中央銀行は日本銀行である。
⇒日本銀行は日本銀行券(千円札、二千円札 五千円札、一万円札)と呼ばれる
紙幣を発行する(発券銀行)ほか、政府の資金の出し入れを行ったり(政府の銀行)
一般の銀行に不足する資金の貸し出しを行ったり(銀行の銀行)するなどの役割を
果たしている。
・お金を借りたときにその証明として発行する証明書のこと、
会社が発行する社債、国や地方公共団体が発行する国債や地方債などがある
株式と同じように売買される
銀行や日本銀行の働きか
政
府
預金の受け入れ政府資金の取りあつかい
✓
しつ
日本 銀行
銀行
預金
利子貸しつけ
預金
個人・企業

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11^
の生産増
→ものが売れる
「ものが売れない」
企業の生産減
賃金の下落
景気動
好景気(好況)
↓(後退)
社会保障・生活が困難になったとき、国が生活を保障する制度
不景気(不況)
→労働者の生活を保障するための制度として出発した社会保障制度は第二次世界大戦後、
全国民を対象とし「ゆりかごから墓場まで」をめざす社会保障制度がイギリスにおいてはじめて確立した
・日本国憲法の第25条は生存権を明記し、生存権を保障するために国は社会保障、公衆衛生などの
増進に努めることを定めている..
憲法第25条の2項の条にある「社会保障」は公的扶助と社会保険を指している。
☆社会保障の4つの柱
社会保険・毎月保険料を支払い、必要が生じた場合に現金の給付などを受ける。
病気の際の医療保険、老齢・障がいの際の年金保険など←全国民が加入
公的扶助…生活に困っている人に対して生活費や教育費を支給する(生活保護法にもとづいている)
社会福祉・自立が困難な人たちの生活を保障し、福祉を向上させる.
公衆衛生…感染症の予防、上下水道の整備、廃棄物処理などに関する仕事を行う..
・少子高齢化が進むと医療費や年金給付額は増えていくのに労働人口が減るために,それらをまかなうための
保険料と税収はむしろ減少していくので社会保障のあり方に大きな影響をおよぼす
・社会保険には企業などの事業所を対象とするもの(健康保険や厚生年金など)と、自営業者やその家族
などを対象とするもの(国民健康保健や国民年金)の二つがある
ら健康保険は事業所が運営しているが、厚生年金や国民健康保健、国民年金は国や地方
公共団体が運営している。
ら健康保険や厚生年金の財政は比較的安定しているが、国民健康保健や国民年金の
場合は赤字となる傾向がある
・女性が安心して子育て内できるようにする育児・介護休業法が制定された。
公共投資…政府が行う公共事業への支出

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↓通貨統計現金
6.9%
・私たちは日本銀行の発行する紙幣や財務省の発行する硬貨の
ことも、ふっう「貨幣し通貨」と呼んでいる。
しかし通貨統計を見ると紙幣や硬貨(現金通貨)は通貨全体
の1割以下にすぎない、大半は銀行預金などの預金通貨である
・銀行は借りたお金を自由に使うことができるが、預金者の現金
引き出しに応じる義務を負い、逆に預金者は現金を引き出す権利を手にする。
預金 93.1%
金融政策…銀行の資金量を変化させ、銀行の貸し出し量を操作することによって景気や
物価に影響をあたえようとする政策
現在の日本の金融政策は国債の売買などによる公開市場操作が中心、
・財政・政府(国・地方公共団体)が収入を得て、それを支出する経済活動のこと
財政を行うにはあらかじめ予算を立てないといけない。
○資本主義経済がおこったころには、政府の仕事は限られており、政府の活動は少ないほどよい(小さな政府
という考えが一般的だった..
しかし、社会保障や国民の福祉が政府の仕事になるにつれて財政規模は拡大し(大きな政府)
現代の日本でも、社会保障や教育などへの支出は支出全体の大きな割合を占めている
・政府の収入は主として税金によってまかなわれる
。
→国が集める国税と、地方公共団体が集める地方税とに分けられる。
何に対して税金をかけるか、また、その税金を納める義務のある人はだれかということは
法律で定められてる.
直接税・税金を納める義務のある人(納税者)と実際に負担する人(相税者)が一致する税
所得税、法人税、固定資産税など
間接税…納税者と担税者が一致しない税
酒税、消費税、関税、ゴルフ場利用税
・所得税には所得が多くなればなるほど税率(所得に対する税金の割合)が高くなる累進課税の
方法がとられている
これに対して間接税の場合には、同じ商品を買うとだれでも同額の税金を負担しなければ
ならないので低所得者ほど所得にしめる税負担の割合が高くなる傾向がある。
公債…税収の不足を補うために国民などから資金を借り入れるときに発行
国の場合は国債,地方公共団体の場合は地方
政府は公債を買った人に利子を支払い元金を返済しなければならない。
将来世代に負担を回すことになるので公債の発行は慎重に行わなければならない、

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≪国民経済と政府≫
労働資金
賃金利子
企業
もの・サービス
家計
代金
そのサービス
(税金
業のための補助金
社会保障などの公共サービス
政府
政府は市場では供給されにくい公共施設(社会資本)をつくったり、医療や教育などの公共サービス
を提供したり、あるいは社会保障のための支出を行ったりして国民のくらしをよくする。
景気…経済が活発か沈滞しているかということ
景気変動…不景気(不況)と好景気(好況)が交互にくり返されること
。
不景気のときには企業の生産活動はふふわず、失業者は増加する。所得は低下するので消費も低速する
物価はあまり上がらず、ときには下落すること(デフレーション)もあって企業の生産活動に好ましくない
影響をおよぼす.
経済はできるだけなだらかに拡大していったほうが望ましいので、不景気のときには政府に
減税」を行ったり公共事業への支出(公共投資)を増やしたりして、生産や消費の活動を
活発にしようとする。また、一般の銀行などから国債などを買い、銀行が持つ通貨量を増やす。
・好景気のときには物価の上昇(インフレーション)が進み、人々の生活を圧迫する。
そこで好景気のときには政府は増税や公共事業の削減によって景気をおさえようとする。
財政政策・財政の活動を通じて景気の波を調節する政策
物価…個々の商品の価格をひとまとめにして平均化したもの
財政投融資・政府は特別な債券を発行して市場から調達した資金を、政府関係の機関
や地方公共団体(地方自治体)に投資したり融資したりする。

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・高齢化の進展により介護保険制度と後期高齢者医療制度が導入された。
LS介護保健制度…40歳以上の人が10入し、介護が必要になったときに介護サービスを受けられる制度。
【後期高齢者医療制度…75歳以上(後期高齢者)は国民健康保険や健康保険から切り
はなされ、独自の保険に加入することになった。
スウェーデンは充実した社会保障が国民の重い税負担によって支えられている高福祉高負担の国
アメリカは低福祉低負担を特徴とする国
このような国では、医療保険や年金保険をになうのは原則として民間の企業であり、
個人は自己責任でいざという場合に備える。
少子高齢社会…出生率の低下と平均寿命ののびで、65歳以上の老年人口の割合が急速に高まっている。
高齢者に対する福祉の充実や、社会保険費用の増大への対策が急がれる
介護保険制度・40歳以上の収入のある人が保険料を払い、介護を必要とする人が
サービスを受ける制度2000年に導入された。