ノートテキスト
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人権と共生社会 ①平等権① 共生社会をめざして ①全ての人間は平等な存在であり、平等なあつかいを受ける権利である 平等権を持っているが、偏見に基づく差別が今なお残っている 特に「まれ」による差別は基本的人権の尊重という日本国憲法 の基本原理に反するものであり、決して許されない。 ②部落差別は被差別部落の出身者に対する差別のことで同和 問題ともいう、1965年に同和対策審議会の答申が出され、部 落差別をなくすことが国の責務であり、国民の課題であると宣言 した。2016年には部落差別解消推進法が制定された ③1997年に制定されたアイヌ文化振興法ではアイヌの伝統を 尊重することが求められ、2019年にはアイヌ民族支援法にかわり、アイヌ 民族が先住民族として法的に位置付けられた。
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④日本には多くの在日韓国・朝鮮人が暮らしているが、これらの 人々に対する差別がなくなっていない、歴史的事情に配慮して 在日韓国・朝鮮人の人権を保障していくことが求められている ②平等権②共生社会を目指して ①女性は仕事や職場の中で雇用や昇進の面で男性より機会 が少なくおくれがちである。1985年に男女雇用機会均等法 が制定され、雇用の面での女性への差別が禁止された。さらに 1999年には男女共同参画社会基本法が制定され、男性も 女性も対等な立場で活躍できる社会を創ることが求めら れている。こうした社会の実現のために育児・介護休業法 に基づいて男女ともに育児と仕事を両立しやすい環境を整える ことが必要である ②性の意識は人によってさまざまである。性は個人の生き方その ものに関わる問題であり、性の意識のちがいによる差別は 許されない。同性愛の意識がある人々や身体的な性別と 意識する性別とのちがいを感じている人々が自分らしく生き られるように配慮する動きも広がりつつある ③障害があっても教育や就職の面で不自由なく生活できる インクルージョンの実現が求められている。例えば公共の交通 機関や建物では障害のある人々も利用しやすいように段差を なくすといったバリアフリー化が進められている。また、障害の ある人の自立と社会参画の支援を目的として障害者基本法 が制定され、さらに2016年には差別を禁止する障害者 差別解消法も制定された
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④日本で暮らす外国人の数は増えており、2017年現在、日本の 人口の約2.0%をしめる。日本で暮らす外国人が不当な不利益 や差別を受けないようにするとともに教育や社会保障などの 面で言葉や文化のちがいに対して配慮することも必要である。 ③自由権自由に生きる権利 ①自由に物事を考え、行動することを保障するのが自由権 である。自由権は近代に保障されるようになった人権の中心 であり、現代でも重要な権利である。日本国憲法が保障 する自由権には精神の自由、身体の自由、経済活動の自由がある。 ②自由に考え、自分の意見を発表することは私たちの生活の中でも 国民の意見が政治に反映されるためにも重要であり、日本国憲法は 精神の自由を保障している精神の自由には思想・良心の自由 信教の自由、集会・結社・表現の自由、学問の自由がある。 憲法は国が本の内容などを事前に確認する検関も禁止 している。 ③私たちが自由に生きるうえで正当な理由もなくとらえられたり 罪を犯していないのに刑罰を受けたりすることがあってはならない。 日本国憲法は犯罪の捜査や裁判などにおいて身体の自由 を保障している。裁判官の令状なしに逮捕されたり、住居を 捜索されたりしない。自白の強要は許されず拷問は禁 止されている。 ④人々は職業に就いて働き、得た財産を生活のために使う 日本国憲法では職業選択の自由、財産権の保障
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居住・移転の自由といった経済活動の自由が保障 されている。しかし自由な経済活動によって貧富の差が 広がり、不公平な社会になってしまったりするおそれもある ため精神の自由に比べて法律で広く制限されている。 ④社会権豊かに生きる権利 ①人々が人間らしい豊かな生活を送るための権利が社会権 である。経済活動の自由が強調された近代は結果として 貧富の差を拡大を招いたことで社会権の考え方が生まれた ②社会権で基本となるのが健康で文化的な最低限度の 生活を営む権利」である生存権である。病気や失業などで 生活に困っている人々には生活保護法に基づいて生活に 必要な費用が支給される ③教育を受ける権利は全ての子どもが学校で学習するための 権利である。そのために憲法は義務教育を無償と定めている。 教育の基本的な方針は教育基本法に定められている。 ④人々が働いて収入を得て、精神的に充実した生活を送 れるように勤労の権利が保障されている。また、使用者に 対して弱い立場にある労働者のために労働組合を作る 団結権のほか、団体交渉権、団体行動権といった 労働基本権が保障されている。
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