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①19世紀後半の欧米列強の動き
・資本主義の急速な発展によって、製鉄、機械、鉄道
などの産業が成長→資本家が経済を支配する
ようになった
先発資本主義国:イギリス、フランス
後発資本主義国:ドイツ、アメリカ、ロシア
②資本主義国の海外進出:欧米の資本主義国はアジア
アフリカ・太平洋の島々に競って
進出した
・原材料が大量に必要→資源を求めて進出
・機械化で大量生産商品を売る市場を求めて進出
③資本主義の発達で手に入れた軍事力を背景に、経済
進出した地域で貿易関係を築くだけでなく、植民地
として支配していく動きを帝国主義という
→世界の広い範囲が列強によって分割された
①不平等条約の改正は、近代化を進める日本にとって
最も重要な課題
法律や教育制度を整え、産業をおこすなどの近代化
を進めた

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②条約改正の困難さ
・欧米諸国貿易に有利な条件を手放したくない
国内世論→対等な関係の、1日も速い実現を望む
③条約改正交渉の経過
年
担当者交渉の主目的-経過、結果
1872年
1878年
岩倉具視 改正交渉の打診 交渉失敗
寺島宗則
関税自主権の回復 日米間で合意された
ガイギリスなどの反対
で失敗
1883~87年 井上馨
領事裁判権の
撤廃が主眼
鹿鳴館で舞踏会をもよ
おすなどの欧化政策
で近代化を示そうとした
→世論の反発
ノンマルトン号事件→交渉中止
1888~89年 大隈重信
領事裁判権の撤廃 外国人を裁く裁判に外国
人裁判官を参加させる
条件を示そうとした
→世論の反発
大隈がテロにあい交渉中止
1891年
青木周蔵
領事裁判権の撤廃 イギリスの同意を得るが
関税自主権の一部回復 来日中のロシアの皇太子が
おそわれる事件がおき
青木は外相を辞任
1894年
陸奥宗光
領事裁判権の撤廃 日英通商航海条約を結んで
達成
1911年
小村寿太郎
関税自主権の完全回復 日米新通商航海条約を
「結んで達成