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地方自治 P68~
地方自治・地域の運営を住民や公共団体が行う制度
日本国憲法によって、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治
の本旨にもとづいて、法律でこれを定めるとされている。
住民ができること
①首長と議会を直接選ぶこと(二元代表制)
市民
選挙
選挙
※両者の対立が激しくなると、予算や条例が
市議会
市長
スムーズに決められなくなる
②直接請求
2012年地方自治法改正
有権者40万人以上の地方自治体における解散・解職の直接請求に、有権者の6分の1
以上の署名が必要
(ex)条例の制定・改廃についての請求(イニシアティブリ
首長・議員・役員の解職請求(リコール)
議会の解散
行財政に関する情報公開
③住民投票(レファレンダム)
直接請求権
地方自治において、住民は多様な手段を用いて地方公共団体の
活動に直接影響力を行使できる!
・トックビル(人)は主権者としての精神や能力を磨く制度だとし、
地方自治について
ブライス(人)は「民主主義の学校」と述べた。身丘な問題を地域住民が自ら解決する
積み重ねが社会全体を民主化していくことにつながる。
団体自治・地域の住民全体から構成される地方公共団体が、法律の範囲内で国の統制を受
けずに条例や予算をつくり(自治立法)、行政をおこなうこと(自治行政)
住民自治・地方公共団体の活動が、住民の意思と参加にもとづいておこなわれること

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●地方自治の課題
戦後の日本では国から強い関与・統制を受けてきた地方公共団体は自立性が弱かった
・財政的な事情が関係
地方公共団体は自主財政では足りない
国からの依存財源に頼ってしまう
・ため、地方交付税交付金、国庫支出金・地方債な
など
■財政問題を解決するには
①大規模な市町村合併(平成の大合併)
メリット
デメリット
・行政サービスの多様化・高度化・
・地域の格差が大きくなる(中心地ばかり栄える)
・広域的なまちづくりが可能
・行財政の効率化
②ふるさと納税の実施
・学校や役場の統合により遠くなる
ふるさと納税制度…任意の自治体に寄付をおこなうことで、命付金額の一部が所得税・住民税
から控除されるしくみ
■地域社会の課題
'
・人口減少により崩壊に頻する集落(限界集落)の急増
これからの地方自治
困難に直面する自治体を国が一方的に支援するのではなく、自治体自らが地域経済を活性化
雇用を創出することを目的とした地域再生法が各地方公共団体で決めていかなければ
ならない
地域再生法・・・持続可能な地域再生を促進する法律