回答
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都心の空地・空室・空物件が不足しているのに、都心への進出を希望するオフィスや店舗が絶えない状況が続いていると、地価上昇が過剰になって、ますます状況は悪化していきます。そればかりか、都心に投資して経済を活性化させるお金を持っている人がいるにもかかわらず、それをさせる土地などの余裕がないというのは、地域経済にとどまらず都市経済、広域経済、国家経済の成長に悪影響をあたえるわけです。だから、都心に次ぐような、人や物が集まる立地条件が得られるところを副都心に位置づけて、再開発のための土地買収、立ち退き交渉、再区画、開発計画などに行政がリーダーシップをとって実施します。防災とかの視点は最近でこそ、そうした意味づけがされますが、再開発が盛んにされている時代にはそうした意味はほとんど込められていません。まちづくりに「防災」が重視されるのはここ10年くらいだと思います。
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