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Pocky

明日までの課題です
回答だけでいいので何番か教えてください🙇‍♀️🙇‍♀️

ウォーミングアップ
問11 【第二次世界大戦後の国際社会】 第二次世界大戦後の国際社会の状況に関する記述として最も適当
なものを、次の ① ~ ④ のうちから一つ選べ。
14追試2
1 植民地支配から独立したアジア・アフリカ諸国は,冷戦期には、東西の各陣営との同盟を重視する
立場を表明した。
(2) ソ連においてペレストロイカが実施され,その改革の気運が, 東欧諸国での,市場経済から計画経
済への移行を加速させた。
3 アメリカとソ連の両首脳は, マルタ会談において, 東西冷戦の終結を宣言した。
4 欧州連合(EU)には, ワルシャワ条約機構に加盟していた国は参加していない。
東欧諸国の動
問12 【冷戦の終結】 東西冷戦終結前後の時期 (1980年代後半~1990年代前半) の旧ソ連・
04追試10
向に関する記述として最も適当なものを,次の ① ~ ④ のうちから一つ選べ。
① 北大西洋条約機構 (NATO) に対抗して1950年代に設立されたワルシャワ条約機構は,この時期に
解散した。
2 ソ連のゴルバチョフ共産党書記長は,国内では積極的に民主化を推進したが,国外ではアフガニス
タンへの軍事介入を開始した。
3 東ドイツのワレサ委員長は,自主管理労組「連帯」 を率いて積極的に民主化運動を展開し、ベルリ
ンの壁の撤去を実現させた。
4 ソ連・東欧諸国は, 経済相互援助会議(COMECON) を通じて経済協力を進め、市場経済への移行を
速やかに実現した。
問13 【非同盟諸国】 1955年に開かれたアジア・アフリカ会議で取り決められた事柄に関する記述として最
も適当なものを,次の ①~④のうちから一つ選べ。 00追試10 種が撮駅を行をよヒー
① 米ソ両国の軍拡競争に対抗するため, まず東南アジアを非核地帯として設定し, それを徐々にアジ
ア・アフリカ全域に拡大することが合意された。
② 東西の軍事的対立に巻き込まれないように, 会議参加国の間で集団安全保障体制を確立することが
合意された。
③領土と主権の尊重, 平和共存, 内政不干渉, 相互不可侵,平等互恵, 基本的人権の尊重などから成
る平和十原則が採択された。
④ 大国主導のジュネーブ極東平和会議に対抗して, アジア・アフリカ諸国が中心となり、朝鮮戦争と
インドシナ戦争の自主的な解決案を提唱した。
2
■核
(1)枚
○
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問14 【テロとの戦い】 テロとその対応に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一
つ選べ。 0820
5XCARGOVI
① 日本は,国際テロの防止と根絶のために, 戦闘が行われている地域への自衛隊の海外派遣を可能と
する周辺事態法を制定した。
(2)
クリントン大統領は、米国で起きた同時多発テロの首謀者を匿っているとしてアフガニスタン攻撃
150 frelor
を開始した。
(3)
日本は、国際テロを未然に防止するために, 指紋採取と写真撮影を来日外国人に義務づけ得るよう
国内法を改正した。
④ 国際刑事裁判所(ICC) が発足し, マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ行為など国際犯罪の実行犯
を起訴処罰できる国際体制が整った。
(
(2)

怪
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国際政治
問1 【国家】 国家に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 15本品
ウォーミングアップ
③ 主権国家を単位とする国際社会は、国際連盟の設立前には成立していない。
国際法において、国家の領域は、領土・領海・領空によって構成されている。
66
国際連する
③ 国際連合 (国連) 総会では, 国連の加盟国は, 主権平等の原則に基づいて、 全会一致による表決を行
多数決
う。
④ パレスチナは、国連総会へのオブザーバー国家としての参加資格を認められていない。
⑤314
613.
問2 【国際法】 国際法に関する記述として最も適当なものを、 次の ①~④のうちから一つ選べ。 07
①人道や人権に関する国際法のなかには、国家だけでなく,直接個人に権利を保障したり義務を負わ
せたりする制度を設けるものが増えてきている。
② 国連総会において全会一致で採択された決議は, そのまま拘束力を持つ国際法として国際社会で通
用している。
● 国際司法裁判所(ICJ) に国際法違反を提訴することができるのは国家のみであり, 訴えられた国家
③ 国際法には, 新国際経済秩序 (NIEO) 樹立宣言のような明文による条約と, 各国による一定の行為
の繰り返しを経て成立する国際慣習法とがある。
は原則として裁判に応じる義務を負う。
問3 【国際連盟と国際連合】 国際連盟と国際連合に関する記述として最も適当なものを次の①~④の
うちから一つ選べ。
19本試4
① 国際連盟の総会と理事会の意思決定は, 多数決制が原則とされていた。
●国際連盟には, その設立当初からアメリカが加盟していた。
国際連合では、世界人権宣言の内容をより具体化した国際人権規約が採択された。
④ 国際連合では,軍事的強制措置の手段として,安全保障理事会の下に国連軍が常設された。
問4 【国際連合】 国際連合(国連) に関する記述として適当でないものを、 次の①~④のうちから一つ選べ。
13追試22
① 国連の通常予算は, 加盟国の経済力を基礎にして一定の方法で算出される加盟国の分担金によって
賄われている。
② 国連総会では,多数決制がその決定方式として採用されているが,国際連盟総会で採用されていた
のは,原則として全会一致制である。
③ 国連経済社会理事会は,ユネスコなどの専門機関と連携関係を結んで経済や文化,教育,保健など
の広範な分野の国際協力に取り組んでいる。
国連安全保障理事会の常任理事国は, フランス・ドイツ・ロシア・イギリス・アメリカである。
中国
問5 【国連の組織と活動】 国連の組織と活動に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうち
から一つ選べ。 11本試9]
① これまでの国連事務総長は, 安全保障理事会常任理事国の国民のなかから選出されている。
② 国連は,国際通貨基金(IMF) や国際労働機関(ILO) などの専門機関と連携し、国際的な経済問題や
社会問題の解決に取り組んでいる。
③ 加盟国の分担金で賄われる国連の通常予算の額は, 日本の一般会計予算の額よりも多くなっている。
④ 国連は,総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・人権理事会・事務局の六つを
主要機関と位置づけている。
問6 【国際機関】 国際機関に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。
15本試33
① 国連の経済社会理事会は、国連の専門機関と連携して, 経済以外に教育の分野においても国際協力
解答解説 p.29~30

に取り組んでいる。
② 国連の安全保障理事会では, すべての理事国が拒否権を有している。
きる｡
④ 国際労働機関(ILO) は, 国連の六つの主要機関の一つである。
③ 国際司法裁判所は,裁判を行うことに紛争当事国が同意しない場合であっても、裁判を行うことがで
ウォーミングアップ
08本試23
問7 【国連分担金】 国連分担金に関する記述として最も適当なものを、 次の①~④のうちから一つ選べ。
③加盟国は、国連分担金とPKO関連分担金を拠出するが, 国連の運営に問題があるとして加盟以
① 国連分担金は, 米国とドイツの両国でその半分近くを拠出しており, 分担の偏りが問題となっている。
来これらの分担金を拠出していない国もある。
④ 各加盟国の国連分担金の割当ては安全保障理事会が決定するが, 総会はその変更を要求することが
② 経済社会理事会においては,理事国は国連分担金の割当てに関係なく各々1票の投票権を行使できる。
できる。
問8 【安全保障理事会の措置】 安全保障理事会の措置に関する記述として最も適当なものを、 次の①~
⑩のうちから一つ選べ。
04 本試27
① 白人政権がアパルトヘイト政策をとっていた南アフリカについては、安全保障理事会が経済制裁措
置を決議するなど, 国際的な制裁措置がとられた。
③ 内戦で無政府状態に陥ったソマリアについては、安全保障理事会から武力行使の権限を与えられた
北大西洋条約機構(NATO) 軍が現地に派遣された。
③旧ユーゴスラビア地域の紛争については、人権侵害を裁く国際刑事法廷が設けられたが,国家元首
が在任中犯した罪に対する裁判は実現していない。 まる 延岡の月別に歩
⑨ 東ティモール紛争については,安全保障理事会が武力行使権限を与えた多国籍軍が治安を回復し,
同地域はインドネシア領内の自治区となっている。
問9 【国連のPKO活動】 PKO(国連平和維持活動)に関する記述として最も適当なものを,次の①~④の
うちから一つ選べ。
08 本試22]
① PKOが最初に展開されたのはスエズ動乱のときの国連緊急軍によるものであるが,現在では国連
内に常設的な平和維持軍も設立されている。
② PKOは,国連憲章に明記された措置で, 陸海空軍の兵力による国連軍を派遣するに至らない段階で
投入される。
③ PKOには, 軽度の武装により紛争地域の治安維持を行うだけでなく,非武装の要員による選挙の監
視などを任務とするものもある。
④ イラク戦争において組織された有志連合軍の活動は, 国連事務総長の指揮下で実施されたPKOである。
問10 【国際社会における武力行使】 武力の行使と国連憲章との関係に関する記述として最も適当なもの
を
06 本試15
次の①~④のうちから一つ選べ。
国際政治
① 一般的に武力の行使は禁止されているが、戦争に至らない小規模かつ短期間の武力行使は例外とし
て認められている。
② 不当な武力攻撃に対する自衛のための武力行使は認められているが,その際に他国が軍事的に協力
する集団的自衛権は禁止されている。
③ 国連の安全保障理事会が停戦を決定した場合は、自衛のためであっても、決定に従って武力行使を
停止しなければならない。
⑨ 国際的な対立を解決するために武力を行使することは禁止されているが、武力により威嚇すること
は,明文では禁止されていない。
第3章 国際政治の動向と日本の役割
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